笠間市議会 2022-09-13
令和 ４年第 ３回定例会－09月13日-04号
令和 ４年第 ３回定例会－09月13日-04号令和 ４年第 ３回定例会
令和４年第３回
笠間市議会定例会会議録 第４号
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令和４年９月１３日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 13 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 高 野 聖 也 君
２ 番 坂 本 奈央子 君
３ 番 安 見 貴 志 君
４ 番 内 桶 克 之 君
６ 番 益 子 康 子 君
７ 番 中 野 英 一 君
８ 番 林 田 美代子 君
９ 番 田 村 泰 之 君
10 番 村 上 寿 之 君
11 番 石 井 栄 君
12 番 小松崎 均 君
16 番 西 山 猛 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
５ 番 田 村 幸 子 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 飯 田 正 憲 君
17 番 大 貫 千 尋 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 小 沼 公 道 君
市長公室長 金 木 雄 治 君
政策推進監 北 野 高 史 君
総務部長 後 藤 弘 樹 君
市民生活部長 持 丸 公 伸 君
環境推進監 小 里 貴 樹 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
福祉事務所長 堀 内 信 彦 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 関 根 主 税 君
上下水道部長 友 部 邦 男 君
市立病院事務局長 木 村 成 治 君
教育部長 堀 江 正 勝 君
消防長 堂 川 直 紀 君
会計管理者 前 嶋 典 子 君
笠間支所長 太 田 周 夫 君
岩間支所長 島 田 茂 君
監査委員事務局長 中 庭 聡 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 西 山 浩 太
議会事務局次長 堀 内 恵美子
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
係長 上 馬 健 介
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議 事 日 程 第 ４ 号
令和４年９月１３日（火曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（
石松俊雄君） 定刻となりました。皆さんおはようございます。
報告申し上げます。
ただいまの出席議員は18名であります。本日の欠席議員は、５番田村幸子君、14番藤枝 浩君、15番飯田正憲君、17番大貫千尋君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、
地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（
石松俊雄君） 日程について報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（
石松俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員を指名します。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、16番西山 猛君、18番大関久義君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（
石松俊雄君） 日程第２、一般質問に入ります。
一般質問につきましては、一問一答方式と一括質問・
一括答弁方式の２方式からの選択となります。質問は項目ごとに質問をし、その項目が完結した後に、次の質問項目に入っていただくようにお願いをいたします。
また、発言時間につきましては、一問一答方式は質問、答弁合わせて60分以内であります。
執行機関には反問権を付与しております。反問権は、議員の質問に反論する反論権ではありません。あくまで議員の質問に疑問がある際に、疑問点について聞ける権利であります。したがって、発言する際は、必ず議長の許可を得て発言するようにお願いをいたします。さらに、議員、執行部とも分かりやすい質問、分かりやすい答弁に努めていただきますようにお願いをいたします。
最初に、７番中野英一君の発言を許可いたします。
７番中野英一君。
〔７番 中野英一君登壇〕
◆７番（中野英一君） ７番、政研会の中野です。ただいま議長の許可を得ましたので、事前通告に従い、一問一答形式で一般質問をさせていただきます。
議長にお願いがあるのですが、写真のパネルを使用してよろしいでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） よろしいです。
◆７番（中野英一君） ありがとうございます。
それでは、大項目は二つあります。一つが、稲田川の溢水、越水のことについて、もう一つの大項目が、
ハラスメント対策についてです。
それでは、最初の大項目１からいきます。
地球温暖化が原因と思われる干ばつや洪水等の自然災害が世界各地で猛威を振るっています。日本でも大雨に関して、観測史上初めてとか、これまで生きてきてこういう経験は初めてという表現が頻繁に聞かれるようになりました。日本は、もともと降水量が多い上に、
線状降水帯も近年よく現れます。滝のように降ってくる雨は、平地であってもストレスを感じるものですが、川沿いに住んでいる人々にとっては、脅威以外のものではありません。私の地元の通称稲田川と呼ばれる涸沼川の支流ですが、これまで大きな溢水が何度も発生しています。私も実際３年前の台風により溢水した泥水を見て、この脅威の抜本的な対策の必要性を感じました。
大項目１、稲田川の溢水について、小項目①、これまでの溢水状況についてお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） ７番中野議員の御質問にお答えいたします。
稲田川のこれまでの溢水状況についてでございますが、初めに、稲田川の概要について述べさせていただきます。
稲田川は、起点となる
福原字田上地先の蔵前橋から涸沼川への合流点を終点とする流路延長約９キロメートルの茨城県が管理する一級河川でございます。
稲田川のこれまでの溢水状況による被害につきましては、本市の
地域防災計画によりますと、古くは明治40年に発生した稲田川の洪水による民家50戸の浸水、昭和６年８月の暴風雨による稲田地区の石井橋の流失、水戸線の運転不能などの被害記録が記されております。近年においては、平成26年10月の台風18号による床上浸水が１件、議員からもお話がありましたが、令和元年10月の台風19号による床下浸水１件、また平成27年９月の台風18号では稲田川が溢水し、家屋等への被害はございませんでしたが、
道路冠水等の被害が発生しております。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） この10年間でも３回越水が起きているわけですから、川沿いの人は本当に心配だと思います。今年も起こる可能性はないとは言えないと思います。
それで、少しでも越水が少なくなる方法はないかといろいろ考えたのですが、その一つとして私が考えたのは、小項目の②です。
石井・来栖・飯合、正式には稲田と言っていますが、土地改良区における田んぼの貯水機能についてお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ７番中野議員の質問にお答えします。
石井・来栖・稲田の土地改良区における田んぼの貯水機能でございますが、当地区は、
土地改良事業を実施してない未整備地区でございます。今後の整備計画では区画整理や
農業用排水等を行う基盤整備であり、当事業での田んぼの貯水機能は標準的な水田整備を計画しており、整備を実施すれば現状より貯水機能は上回るものと認識しております。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） そうすると、標準的なものより上がるということですが、その方向で実施はされるのですか。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 実施につきましては、こちらは茨城県が行っております
土地改良事業でございますので、茨城県が主体となっております。今後の事業の詳細につきましては、県が主体となって、市はもとより、地元の方々の意向を踏まえて協議をして事業を進めていくということになります。
標準的な田んぼにおきましては、畦畔が約10センチ、
土地改良事業計画の事業基準によりますと、田んぼの畦畔の高さは標準で30センチということになっております。10センチが30センチになれば、約３倍の貯水能力があるという計算になりますので、十分に貯水機能は上回るものと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） その方向で動けばいいと思います。
小
項目③、田んぼダムを実施している地域についてお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君）
田んぼダムを実施している地区についてでございますが、
田んぼダムとは、大雨のときにおける河川、水路の水位の急上昇を抑えることで下流域の
水害リスクを低減させる目的に、水田の畦畔を高くすること、それから、排水口の高さを上げるなど流出量を調整し、貯水能力を高めるものでございます。
令和３年度における市内の状況におきましては、取り組んでいる地区はございません。県内におきましては、令和４年度より水戸市の一部地区において新たに
田んぼダムを実施する予定と、茨城県のほうから伺っております。
また、
田んぼダムの取組におきましては、各地域の耕作者の合意形成の下、実施されるものと考えておるところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） 実際、
田んぼダムを実施している地区はないということですが、水戸市で千波で令和４年に実証事業が行われるという方向で伺っています。
その実証事業により一歩先へ進める、それを応援するような制度というのはあるのですか。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 制度といいますか、こちらを応援するものとして、
多面的機能交付金、こちらの中で水田の
雨水貯水機能の強化ということで、
田んぼダムに取り組む組織について助成というものは設置されております。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） 実際、
多面的機能交付金の事業を生かして効果が現れることが確認できれば、ぜひ稲田地区にも広げるように行政側でも支援していただきたいと思います。
それでは、小項目④に移ります。
ここでパネルを提示したいのですが、この写真は平成27年の台風のときだったと思うのですが、草が絡みついています。ここまで水位が来てしまったということです。今、この水道管は、市のほうで撤去しています。
私が言いたいのは、ここまで水位が来て越水してしまったのですが、この橋にぶつかるぐらいまで来ているわけです、ぶつかったり、越えたり。地元の人の要望というか、意見では、この下の橋桁、この部分がなければ、もっと安心できるのになというのが一つ。
もう一つは、アーチ状にして水位が高くなってもぶつからないような橋の改良は考えられないかという意見が出ているのですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） 議員御指摘の橋についてでございますが、地元では大木田橋と言われていると聞いております。この橋は、
県道稲田友部線に架かる天王橋から約200メートル上流に位置しておりまして、橋の長さが6.6メートル、橋の幅が2.2メートルの主に地元の方々が利用している橋と伺ってございます。
この橋につきましては、平成23年９月の台風16号の影響を受けまして、橋周辺の護岸が崩れたことにより、平成24年度の
災害復旧工事の際、工事の支障となったため、県が一時的に橋を撤去し、また元の位置に戻したと伺っております。
議員御指摘の橋桁につきましては、橋の構造上、橋を支える重要な部材になりますので、撤去することはできません。また、議員御提案のアーチ型に高くするなどの架け替えを行う場合、橋に接する両側の道路との高さの調整で橋周辺の道路より民家が低くなること、また、橋が高くなることによりまして車両交通の支障になるという影響が伴うため、現状では橋の架け替えも難しいものと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） 部長は土木の専門家なので、そう言われればしようがないなとは思います。
では、気を取り直しまして、小項目の⑤に移ります。
土砂の堆積についてお伺いします。
これは、前の
写真パネルから上流に二、三百メートル行ったところです。川幅はここからこうですが、４分の３ぐらいが土砂が堆積して、その上に草が生え茂ってしまっている。だから、大雨のときはここが激しく流れて水位が高くなるわけですが、隣に住んでいる方もいるので恐怖に感じているということです。
それで、土砂というのはどういうところで堆積するのでしょうか、主に。それをお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） 土砂の堆積の原因でございますが、一般的に河川の３作用といたしまして浸食作用、運搬作用、堆積作用があり、これらは、川の流速、流量、水量によってどれが主な作用となるか決定されます。
稲田川に特化した原因につきましては、ここでは詳しく言及できませんが、一般的に河川の中に土砂が堆積する要因といたしましては、河川の上流及び河川に合流する水路などから流入する土砂や草などが、河川の勾配が緩やかな場所、また、蛇行している場所、堰などの構造物が設置されている場所に堆積しやすいものと考えられております。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） よく分かりました。そのような場所の近くにいると、危険だということがよく分かりました。
それでは、小項目⑥にいきます。
ちょっと読みづらい漢字ですが、浚渫（
しゅんせつ）についてお伺いします。
簡単に言うと土砂上げですけれども、これまで何年も前から、10年とかそういう長い期間がたっていると思うのですが、区長からこの土砂上げに対して要望が出ていると思うのですが、これを真摯に、こう言っては失礼ですが、真摯に受け止めていらっしゃいますか。
○議長（
石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） 現状でも土砂が堆積しているということにつきましては、私ども市のほうといたしましても確認は行っておりますので、議員おっしゃるように、そういう認識はございます。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） 市長は、稲田川の越水が心配で、担当部署に命じて夜でも状況確認させているということをよくお伺いします。越水は、時を選ばないわけです。少しでも安心して寝られるように、暮らせるように、河川の管理者県に、強く、強く
しゅんせつの着手を要望してください。
○議長（
石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君）
しゅんせつについてでございますが、稲田川は、茨城県管理の河川であることから、地元区長から要望のあった稲田川や稲田沢川などにおいて、市で土砂の堆積状況を調査確認し、８月上旬に茨城県に要望を行ったところでございます。
茨城県では、毎年、河川の堤防や護岸などの構造物や河川の中に堆積した土砂の状況などを点検し、その結果に基づき、優先度の高い箇所から順次、修繕などの対策を行っており、平成29年度から令和２年度にかけまして、稲田川と稲田沢川の合流箇所や国道355
号バイパス来栖橋南交差点付近など稲田川の一部区間において、河川内に堆積した土砂の
しゅんせつ工事を行っております。
今回、要望箇所につきましては、県から、現地を確認の上、対応を検討すると伺っておりますが、
しゅんせつ工事を進めていく上では発生する土砂の受入先の確保が課題になっているようでございます。
河川の
しゅんせつなどの適切な河川管理は、災害を未然に防止するためには大変重要であり必要不可欠であると認識しておりますので、市といたしましては、土砂の受入先の確保に向けて協力していくとともに、
しゅんせつ工事の早期実施、完了に向け、引き続き県に強く要望していきたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） 県から土木の専門家が部長職として来られたので、これはいいチャンスだと思って私もしつこくコンタクトしていますが、県のほうにもコンタクトをよろしくお願いします。
以上で、大項目１、稲田川の溢水について終わります。
○議長（
石松俊雄君） 発言を続けてください。
◆７番（中野英一君） それでは、大項目２に移ります。
今年の2022年４月１日から、全ての企業を対象に施行された
通称パワハラ防止法、正式には
改正労働施策総合推進法ですが、職場内の
パワーハラスメントを防止するための規定が盛り込まれ、明確な防止措置を企業に義務づけるものです。この法律を守ることはもちろん、従業員を守り、その能力を十分に発揮してもらうためにも、
ハラスメント対策は欠かすことができません。近年、その対策の一環として、条例を制定する自治体が増えてきています。2021年に政治分野における
男女共同参画推進法が改正され、国や自治体に
ハラスメント防止策が求められたのも追い風になったようです。
ハラスメントには、
パワーハラスメント、セクシャル
ハラスメント、マタニティー
ハラスメント、
モラルハラスメント等がありますが、ここでは主に、
パワーハラスメントについてお伺いします。
大項目２、
ハラスメント対策について、小
項目①、パワハラとは何かをお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） ７番中野議員の御質問にお答えいたします。
パワーハラスメントとは何かとの御質問でございますが、同じ職場で働く就業者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的な苦痛を与える、または、職場環境を悪化させ、就業者の人格と尊厳を侵害する行動を行うことが
パワーハラスメントであると認識しております。
具体的には、
厚生労働省において
パワーハラスメントに当たり得る行為として、体に危害を加える身体的な攻撃、人格を否定するような発言による精神的な攻撃、職場内で孤立させるなどの人間関係からの切り離し、遂行不可能な業務を強制させる過大な要求、能力に見合わない簡易な業務を行わせる過小な要求、私的なことに過度に立ち入る個の侵害の六つに分類されております。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君）
衆議院議員西村智奈美氏が提出した、2020年６月から施行された
ハラスメント指針の地方公務への適用に関する質問に対する政府答弁で、
労働施策総合推進法第38条の２の規定により、
地方公務員には適用しないこととされている規定を除き、
地方公務員にも適用されるものであることを踏まえ、
地方公共団体に対し、
労働施策総合推進法第30条の２第３項に基づく指針、これを
厚生労働大臣指針と言っていますが、
地方公務員にも適用される云々とあります。今の部長の回答は、その指針にも基づいた法的にも裏づけのある適切な定義であったと思いました。
それでは、小項目②に移ります。
研修をしているのかお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） 研修はしているのかという御質問でございますが、令和３年度においては、職責ごとに行う
階層別研修の中で、課のグループの
取りまとめ役となる主査を対象に、
パワーハラスメントの定義や言動、「職場から
パワーハラスメントをなくすためには」など動画を視聴する方法により、
パワーハラスメント防止研修会を令和４年２月16日から３月18日の期間において行い、108名が受講しております。
今年度においても、課長補佐以上の職員を対象に、
ハラスメント防止研修会を計画しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） 全職員は、
会計年度任用職員を含めて、現在何名いらっしゃいますか。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） 令和４年４月１日現在となりますが、正職員は703人、
会計年度任用職員が448人、合計で1,151人でございます。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） 1,151人に対して108名ということで１割もいっていないので、ちょっと少ないなと私は感じました。
それでは、小項目③に移ります。
職場のパワハラの把握はどうしているのか、お伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） 職場の
パワーハラスメントの把握はどうしているかとの御質問でございますが、職員からの相談を常時受け付けているほか、11月下旬頃に行う異動希望調査において「面談を希望する」とした職員との個別面談を実施し、把握しているところでございます。
個別面談は課長と担当者の２名で聞き取りを行いまして、個別面談において、上司との人間関係に関係する相談の件数は、令和３年度で５件、令和２年度では７件でございました。主な内容としましては、高圧的な態度を取られる、意見を否定される、職員の前で叱責されるなどの相談がございました。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） ちょっと感じたのは、少なくていいですけれども、秘書課の方も市役所の職員なので、どうしても遠慮というか、そうしづらい場面というか、そういうこともあると思うので、第三者の相談窓口もあったほうがいいのではないかなと思いました。感想です。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） 第三者による相談窓口があったほうがいいのではないかという御質問でございますが、このような相談は、信頼関係を基に相談されることだと思っております。信頼関係の中で自分の気持ちを正直に秘書課に伝える、そして、秘書課はそれを冷静に判断して調査などをするということで行っていますので、現在において、第三者の相談窓口等を設ける考えはございません。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） 市の考えは分かりました。
それでは、小項目④に移ります。
部下から上司へのパワハラ、いわゆる逆パワハラ、これは実際相談にありましたか。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） 部下から上司への
パワーハラスメント、いわゆる逆パワハラでございますが、現在まで、秘書課人材育成推進室においてそのような事実は確認しておりません。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） 一般社会では、よくあると聞いています。市役所で「ある」と言っているわけではありません。「ない」とも言っていませんけれども、市役所でも起こる可能性は十分あるわけです。
管理職を集めて研修を実施したということですけれども、逆パワハラもあるわけですから、上司だけではなくて、全職員を対象にしたこういう研修を実施するのもいいのではないかと思います。要望です。
それでは引き続き、小項目⑤に移ります。
改善や指導はどうしているのか、お伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） 改善や指導はどうしているのかとの御質問でございますが、
パワーハラスメントの相談があった場合には、相談者から聞き取りを行い、その後相談者が在籍している職場のほかの職員から聞き取り等も行い、事実確認を行います。その上で、事実確認ができた場合には、
パワーハラスメントを行った職員にどのような行動や発言に問題があったかを伝え、同様の問題を起こさないよう指導していくこととしております。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） パワハラが行われた場合、パワハラを行った加害者、本人ばかりではなくて事業主、
地方公共団体で言えば市長になるわけですけれども、責任を負う可能性があるわけです。民間では、
ハラスメント被害を補償する保険も出ています。
ですから、細心の注意を払って適正に対処していただきたいのですが、努力なさっていると思いますが、そういう大きな責任を持っている部署でもあるわけです、
ハラスメントの対策をしている石川さんなどをはじめ。
それで考えたのは、さっきの相談もそうですが、やはり第三者の機関も設けたほうがいいのではないかなと自分としては思っています。要望ですが。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） 再度の要望でございますが、市の考えは、先ほど答弁したとおりでございます。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） 分かりました。
それでは、小項目⑥に移ります。
市民から市役所への理不尽な苦情についてお伺いします。
どのようなことでこの理不尽な苦情が生じているか、それをお伺いしたいのですが。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） 市民から市役所への理不尽な苦情についての御質問でございますが、市民の方は、地域の問題や要望、様々な手続などを行政に相談するときに、行政ならば何とか解決してくれるという期待感を持って相談されておりますが、職員は、法律や規則、公正公平な立場から対応するため、必ずしも相手が満足いく対応を示すことができない場合もございます。それが不満となり、クレームへと発展して、窓口や電話等で苦情を申し立てられ、中には長時間にわたる電話や窓口に居座るなど、度を超したクレームもございます。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） その公平性ということは、行政側の対応として大事だと思います。
それで、どのように対処しているかという具体例というか、それは何かないですか。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） 悪質なクレームの事例を申しますと、書類の手続等で何度も繰り返し説明しているにもかかわらず、同じような質問を電話や窓口において長時間にわたり職員に質問し、納得がいかない回答であれば、一方的に話をまくし立てたり、一方的に電話を切ったり、さらには窓口にて高圧的な言動をされることがございます。
具体的な例で申しますと、最近では、新型コロナワクチン接種における電話や窓口対応で、接種に対する各種説明に対して納得いかない方から、繰り返し激しい口調で職員が責められた事例もございます。そのほかにも、窓口において激しい口調で何時間も居座り、勤務時間外になってもお帰りいただくことができずに、数時間に及び対応している事例もございます。
そのときの役所の対応ですが、その際は、まずは相手の話をよく聞き、繰り返しになっても同じ説明をしております。ただ、長時間になる場合もありましたので、途中で電話を切らせていただく場合もございました。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） 苦情を言っている方の気持ちにも寄り添いながら、毅然とした態度というのも必要だと思います。日頃、大変でしょうが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、小項目⑦、
パワーハラスメント防止条例といいますか、こういうものをつくる意思というか、そういう考えはございませんか。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長金木雄治君。
◎
市長公室長（金木雄治君） 確認をしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） はい。
◎
市長公室長（金木雄治君） 今の質問は、小項目⑧の条例制定の考えはあるかということでよろしいでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君） そうです。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長、続けてください。
◎
市長公室長（金木雄治君） それでは、条例制定は考えているのかという質問にお答えさせていただきます。
令和２年６月に
労働施策総合推進法が改正されまして、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して、雇用管理上、講ずべき措置等についての指針に基づき、職場における
パワーハラスメントを防止するための措置を講じなければならないとされております。
本市においては、さきに答弁しましたように、
パワーハラスメント防止研修会の開催、相談の受付やその後の事実確認の実施及び指導、異動希望調査時における個別面談の実施などを行っておりますが、現時点での条例制定は考えておりません。
○議長（
石松俊雄君） 中野英一君。
◆７番（中野英一君）
ハラスメント防止条例があれば全てが解決するというわけでもないですが、
ハラスメントが頻発していることから条例が制定されるということもあるように聞いています。
笠間市役所は、風通しがよい職場であると信じています。しかし、管理職のみの研修ではなく、市職員全体を対象にした研修にする、また、条例を制定することにより、職員が自分自身の言動を認識、自覚する契機になると思います。
最後ですが、これは要望になりますが、公平委員会についてです。
公平委員会は、
ハラスメントに対応する体制にはなっていないと思います、率直に申し上げて。公平委員会に弁護士等の専門家を入れて、各種
ハラスメント被害に対応した体制をできるだけ早くつくっていただきたいと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 答弁はよろしいですか。
◆７番（中野英一君） 結構です。一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
石松俊雄君） ７番中野英一君の質問が終わりました。
ここで10時55分まで休憩といたします。
午前１０時３９分休憩
──────────────────────────
午前１０時５５分再開
○議長（
石松俊雄君） それでは、休憩を取り戻し会議を開きます。
次に、10番村上寿之君の発言を許可いたします。
10番村上寿之君。
〔10番 村上寿之君登壇〕
◆１０番（村上寿之君） 10番、市政会・公明の村上寿之です。通告に従いまして、一問一答で質問します。
それでは、大項目１、市内小中学校・義務教育学校の危機管理の対応について質問します。
危機管理は、安全保障や治安維持、あるいは大規模自然災害に特有のものではなく、学校や個人にも重要な意味を持っている。学校が直面する危機を事前に探し出し、そのような事態の発生に十分の備えをし、仮に発生したときには被害を最小限にとどめなければならない。このようなことも含め、学校が考えている危機管理の本質を知りたい。
質問します。小項目①、学校の危機管理の本質とはどのように捉えているか、お伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 10番村上議員の御質問にお答えをします。
まず、学校の危機管理の本質という御質問でございますが、学校において危機管理とは、校内における事故、それから災害の発生を予測して必要な対策を講じる未然防止と、不測の事態の発生に対して児童生徒の被害やダメージを最小限に抑える様々な事故への対応であると考えております。また、事故発生後においては、外部機関と連携協力して調査に当たり、事故の原因究明や関係者への説明など、再発防止策の構築や信頼回復に向けた取組なども危機管理上大切な視点であると考えております。
さらには、学校教育において最も重要なのは、児童生徒に自分で自分の身を守るための危険予知能力や回復能力を身につけさせることであると考えております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 小項目①を終わりにし、次に、小項目②に入ります。
学校における危機管理は、多様な危機が予想されます。例えば、新型コロナウイルスによるパンデミック、昨今の少年少女における凶悪事件、温暖化による異常気象、ゲリラ豪雨による自然災害、いつ起きてもおかしくない巨大地震、ロシアによるウクライナ侵攻の脅威、いじめや虐待、ＳＮＳによる誹謗中傷、考えるだけでも数え切れない危機が教育現場の前をうろついています。
学校は、このような危機に備え、日常的に対策を取らなければならない。学校は、学校教職員、子どもたちを守ることも含め、どのような危機を想定し学校経営を行っているのでしょうか。
質問します。小項目②、学校はどのような危機を想定し学校経営を行っていますか、伺います。
○議長（
石松俊雄君） 教育長、この後は自席で御答弁ください。
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 議長の許しを得たので、自席で答弁をさせていただきます。
どのような危機を想定して学校経営を行っているかという御質問ですけれども、学校では、大きく分けて次の４点について想定をしております。
一つ目として、児童生徒の学校生活における学校管理内での危機、例えば登下校時の交通事故や校舎内外の施設設備に関連した事故、熱中症や食物アレルギー等の事故を想定しております。
二つ目としては、学校への不審者の侵入についてでございます。
三つ目として、大雨、台風、大雪、竜巻、地震など自然災害における対策でございます。
四つ目としては、新たな危機事案として、弾道ミサイル発射に関わる対応や学校への犯罪予告、爆破予告への対応などを想定し、絶えず危機意識を持って学校経営に当たっております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 学校は、このような危機管理を、誰が担当者としてリードしているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） もちろん学校の推進役である管理職、校長、教頭でありますけれども、それぞれ毎日子どもたちを見ているのは各担任でございます。ですから、学校を挙げて、全ての職員がそれぞれ危機意識を持ちながら学校経営に参画している、そういう状況でございます。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） よく分かりました。
地域の危機は、地域が一番分かるのではないでしょうか。
子どもたちや教職員の安心安全のため、地域と懇談会などを行い、学校経営に生かしていることはありますか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 地域との交流、それから共有ということだと思うのですけれども、今回、笠間市の場合には、コミュニティ・スクールということで、学校運営協議会制度を始めました。これによって、従来、学校という組織は、ＰＴＡ、学校と保護者以外は入ることができなかったのですが、地域の考えを学校の中に取り入れるというシステムをつくっております。その中で、危機管理も同様に、たくさんの地域の方々に子どもたちの安心安全をするための様々な御意見を取り入れているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） その内容を聞きたいと次に質問したかったのですが、今のがその内容なのでしょうか。
では、その成果をお聞きしたいです。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 成果につきましては、議員も御承知のとおり、昨年、宍戸学区で起こりました重大事件のときに、地域の住民の方々がすぐ学校に駆けつけてくださって対処できた、子どもたちが安全に下校することができたという事案がございます。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） そうですね。まさしく私も宍戸地区でいろいろ御協力させていただいていると思いますが、よその地域でもそのようなことというのは、今から見守りのお話もしますけれども、よその学校でも仮に凶悪事件が発生した場合にはそのような対応はできるのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） そのために、学校と地域が連携するシステムとして、コミュニティ・スクールというシステムをつくっております。本年度、笠間市内においては、子どもの見守りということで、登下校の安全を見守りしようということで各地区で相談がなされておりますので、そういう中で危機管理はできるものと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） それでは、地域との連携は十分取れているという御理解でよろしいですか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 私自身もそのつもりでおります。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 分かりました。危機管理は、学校だけで対応するのは難しいと思います。ぜひ地域の力もお借りして、今後想定される危機に備えてください。
以上で小項目②を終わりにし、次に、小項目③に入ります。
記憶に残る凶悪事件として、2019年５月28日、川崎市多摩区の路上で小学生ら19人が男に襲われ、２人が殺傷される事件がありました。また、2001年の大阪教育大附属小学校では１、２年生８人が命を落とし、教員を含む15人が負傷した附属池田小学校事件があり、これは社会に衝撃を与えました。そして新しい記憶では、直接学校とは関係ないが、７月８日午前11時半頃、安倍晋三首相が手製の拳銃で撃たれて死亡した事件がありました。国内外の多くの人が大きな衝撃を受けました。今後、このような事件がこの世の中からなくなることを祈るばかりであるとともに、これらの事件を防ぐことはできなかったのでしょうか。
このような前例を基に、本市各学校も不審者対策には並々ならぬ努力をしていると思います。学校は、不審者対策とし、屋内外でどのような対策を講じているか。
質問します。小項目③、不審者対策についてお伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 不審者対策の御質問でございますが、先ほど議員から御指摘があったとおり、学校の教育活動の中で不審者対策は避けて通れないところだと思っています。それは、大阪教育大学の事件があってから、学校が大きく変わっております。特に、校門を全て閉じる、昇降口を全て施錠するという活動は、このときの事件から派生したものでございます。
通常、学校への不審者の侵入防止と侵入した際の児童生徒への安全確保について各学校で行っていますけれども、不審者の侵入防止については具体的な侵入場所を想定しておくことが重要であると考えており、正門や校舎の入り口など登下校時以外は施錠をすることや、教職員や地域の方々による登下校時や休み時間などの校舎内外の巡視活動を行っております。また、防犯カメラの設置、特に職員室が２階にある学校については防犯カメラの設置、それから、来校者受付名簿を玄関口に置いて、氏名や要件等の記入、名札の着用などの協力を求めているところでございます。実際に校内に出入りをする方々が不審者かどうか見極めることも重要なポイントとなることから、来校者に対する挨拶等の言葉かけ、それぞれの職員が積極的に行っている状況です。
万が一不審者が侵入した際には、学校の対応マニュアルを基にして、迷わず110番通報を行います。児童生徒の安全を確保するために避難させることを主眼に教育活動を行っており、ふだんから警察との連携による不審者対応の避難訓練の実施や、教職員研修としての不審者対応の模擬訓練を実施しているところでございます。
また、地域と連携を重視して、子どもたちの安全を見守る体制づくりに努めております。例を挙げますと、登下校時の地域保護者ボランティアに協力をいただいての見守り活動、それから、児童生徒が不審者に遭遇した際の避難場所としての「こどもを守る110番の家」の設置、笠間市内には664か所ありますけれども、児童生徒を社会全体で見守る活動に取り組んでいるところでございます。
さらには、市内外で発生した不審者の出没等の情報に対しては、市教育委員会から即時に学校へ連絡、情報を提供して、学校から保護者宛ての緊急メールを使用し、注意喚起をしているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 大変よくできているなと思いました。
それでは、９月６日の朝、兵庫県明石市朝霧中学校で、男子生徒を押してけがをさせた男が逮捕されたというニュースを見ました。男は、男子生徒の同級生の父親でした。男の息子はこの学校に通う生徒で、６日は学校を休んでいましたが、男は校門の職員に息子に届け物をしに来たと説明し、学校に入っていったということです。調べに対し男は、押したことは間違いないが、息子をいじめる生徒になぜいじめるのかを問い詰めようとしたと話していて、警察が詳しい状況を調べているということです。明石市教育委員会は、安全管理上の問題があったと認識しているとコメントしている。この事件で、男がナイフを持って学校の中に入ってきたら、先ほど述べた川崎や池田市と同じような悲惨な結果が予想されます。
本市では、このような生徒の保護者が届け物をしてきた場合にどのような対応をしているのか、お聞きしたい。そこのところをお伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） ９月６日の件は本当に悲しい事件だと思いますけれども、笠間市の場合については、保護者が来校し忘れ物を届けるという場合には、必ず職員室に寄っていただくというルールを決めております。そして、その荷物を保護者自身が子どもに届けるのではなくて、そこにいる職員室の職員が預かって教室に届けるというシステムも取っております。
なお、どうしても会わないといけない場合には、帯同して職員が教室までついていくというシステムを取っておりますので、未然防止は図られていると考えています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） そのとおりで、そこをちゃんとできていることが普通だと思うのですが、保護者を学校にうっかり入れてしまうという場合も想定されます。そのようなことはありませんか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） もちろん、そういう場合も想定されてまいりますので、今回の事件を機に、各学校の校長先生方には、再度保護者に対して、保護者との信頼関係ができていれば別ですが、そういうことを大切に管理意識を持たせていきたいと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 事件事故というのは、うっかりとか忘れちゃったとか緊張感がないときに起こると思います。こういうことを教訓に、様々な学校がいろいろなことを取り組んでいると思いますが、ぜひ緊張感を持ってやっていただければいいなと思います。この事件を教訓に、保護者の来訪には十分注意していただき、そして、川崎事件や池田小学校事件を忘れず、学校は、教職員や子どもたちが犯罪者の被害に巻き込まれないよう日頃からの危機管理を徹底してください。
以上で小項目③を終わりにし、次に、小項目④に入ります。
近年の異常気象はすさまじい。１時間当たり100ミリの雨を記録したというニュースをよく聞く。先ほど中野議員の質問でもありましたが、土砂災害や洪水などの災害につながる可能性が高い、こうした記録的な大雨は、今やあちらこちらで頻発している。
市内ハザードマップを見ると、学校に近いエリアで洪水になる可能性のある場所もある。このような現状を踏まえ、登下校時の気象災害には十分な注意が必要で、学校は、子どもたちが災害や事故に巻き込まれないための対策を取らなければならない。
質問します。このようなことを想定し、登下校時の気象災害について伺います。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 気象災害対策についての御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、近年、
線状降水帯や気候変動による大雨などが多く、本市においてもいつ起こるか分からない状況となっております。大雨や台風、大雪、雷などの自然災害によって登下校時に危険が予想される場合は、児童生徒の安全確保を最優先することが大切と考えています。
気象庁からの大雨や台風、大雪の情報が発表された際は、できるだけ早期に判断、対応するとともに、常時、気象情報や河川情報、市が発令する避難に関する情報等についての最新情報を収集し、児童の登校下校をどのようにすべきか判断をしております。
登校前の段階において危険が予想される際は、臨時休業や登校時刻を遅らせるなどの措置を取っております。下校時においては、下校時刻の変更や保護者への引渡し、学校待機などの措置を取ることになっております。これらの判断は、学校教育法施行規則第63条によりまして、校長に決定権が与えられております。
天候の急転により児童生徒の登下校時刻の変更が生じた際は、保護者への連絡、協力を各校から保護者宛てにメールを配信している状況です。児童生徒への指導に関しましては、授業の中で、ふだんから市が作成しているハザードマップを活用し、視覚的に捉えさせて注意を喚起し、危険箇所の把握や危機回避への意識を高めているとともに、登下校時の雷など天候の急変により避難することが必要になった際の対応や留意事項についても、ふだんから指導を行っているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） それでは、気象災害により下校を遅らせたときの地域の見守り隊への協力依頼は円滑に行われていますか、そこの質問です。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 例えば各学校、地域の見守り隊のメンバーの一覧をどの学校も保管しておりまして、そのリーダーに連絡することによって、リーダーから各部員のほうにつながって、子どもたちの安心安全を守るための取組としての見守りをやってくださることになっております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 当然のことですけれども、非常時とか緊急時の登下校時の見守り隊への連絡というのも、見守り隊の人はいつもその辺は意識していると思うので、ぜひ協力を密にして、地域の見守り隊と連携を取り合ってやっていっていただきたいと思います。学校は、子どもたちの安心安全を考え、このような自然災害の脅威から私たちの宝物である子どもたちを守ってください。また、本日質問した答弁が、先ほど教育長がおっしゃった学校の危機管理の本質と合致していたでしょうか。
危機管理の重要性を改めて認識し、笠間市の子どもたちが犯罪や事故、そして自然災害に遭わないよう学校にはお願いして、大項目１と小項目④を終わりにします。
続きまして、大項目２、市内中学校・義務教育学校の部活動の課題について質問します。
学校から頂いた入学案内のつづりには、部活動について、土日の活動はどちらか一方半日と書かれているが、現状は、土日とも一日練習や、土曜日一日、日曜日半日など、案内の内容とは異なっていると聞く。各学校の土日曜日の部活動はどのような日程で活動していますか。
質問します。小項目①、市内中学校・義務教育学校の活動内容をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 市内中学校・義務教育学校の部活動の活動内容についての御質問でございますけれども、部活動は、生徒の主体的、自発的な参加により行われるものであり、共通のスポーツや文化及び科学等に興味・関心を持つ生徒が集い、活動しております。
活動に当たっては、県や市が作成した方針を基に、各学校ごとの部活動運営方針に基づいて実施をしているところでございます。活動時間については、平日は２時間程度、休業日は３時間程度と定められており、週当たり２日以上の休養日を設けることとなっております。
また、指導者については、教職員のほかに部活動指導員、外部指導者が配置され、指導に当たっております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） その現状について、学校に、土日の部活動については国、県の指針に基づいて市は取り組むと聞いているが、なぜ守られていないのかと聞いたら、学校としては、４週間のうち３日以上は部活動をしないという方針を立てた。つまり、４週間のうち２日連続部活動はあり、半日、一日は問わないというもので、国や県からの指示とは違っている。
なぜ、国や県の指示どおりに取り組んでいないのか、その理由をお聞きしたい。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 指示どおりというか、指針に基づいて運営することが一番大切なことだと私自身も思っております。ですから、活動が多くなる部活については、教育委員会からの指導ということで各学校長に対して連絡を取っているところでございますが、特に今の部活動はシステム的に、個人スポーツ、個人で行うスポーツについては、個人練習としての平日２時間ということで積み上げてきたもので、いわゆる大会に参加して実績を上げることができるのですが、集団的なスポーツに関しては、土日に集中的に行わなければいけないというものがあります。特に、練習試合は３時間で終わるかといったら、これは終わらない状況があります。
特に強い部活については、ほかから練習試合がたくさん申し込まれる場合があって、なかなか年度当初想定した年間の活動計画以外でやるということが生じてきてしまいますので、それが過度にならないように、我々が注意をしながら支援をしていくようなシステムをこれからも取っていきたいと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 土日の部活動は、国や県の指示の下、やるべきではないでしょうかということです、簡単に言えば。この間も、ある部活動が土日部活動をしていました。それは指示どおりの行いではないでしょうということですけれども、今、教育長が言ったように、強い部活動ほどそういうことなのかなと思います。先ほど最初に言ったように、つづりには土日は半日ということになっているので、その辺をうまく保護者に分かってもらえるように活動していただければいいのかなと思います。
以上で小項目①を終わりにし、次に、小項目②に入ります。
部活動における練習試合の送迎は保護者が行っており、それを前提に練習試合が組まれているのが現状である。この状況を知るのは、子どもが入部１週間後の保護者説明会である。多いときは１か月毎週送迎があり、毎回送迎が困難であることを伝えると、「無理なら休んでいいですよ。お子さんに毎回は送迎できないと言ったらどうですか」という学校の回答。どこの部活も保護者の送迎が前提であるならば、入部前に保護者の送迎頻度や送迎地域など、協力してもらう内容を伝える機会をつくってみてはいかがでしょうか。
質問します。小項目②、練習試合等の送迎についてお伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 送迎についての御質問でございますけれども、部活動の種類や部員数、それから試合会場までの移動距離によって様々でございますが、主に保護者の自家用車や貸切りバス、生徒の自転車を利用しております。
近年、貸切りバスにつきましては、価格高騰により１回の移動に伴う１人当たりの料金が2,000円前後と高額であることや、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から乗車人数に制限があり、利用が少なくなってきており、保護者の自家用車による送迎が多くなってきているのも実情であります。
学校においては、１年生が入部した後に部活動ごとの保護者説明会を開催し、送迎等について共通理解を図っているところでございますが、先ほどの御質問にありました、もしもそういう答弁をした教員がいるのであるならば、各学校にお話をして、そういうことがないように伝えてまいりたいと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） ぜひそこのところ、よろしくお願いしたいと思います。保護者も結構忙しいので、この問題はあちらこちらから聞こえてきます。ぜひ部活動説明会の前に、送迎はこのぐらいやるのですよという通知を出すとか、今までと同じような説明でなく、何か違う形で保護者に分かりやすい説明を事前にしていただければありがたいなと、これは要望です。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で、小項目②を終わりにします。
続きまして、大項目３、部活動の地域移行について質問します。
前回もこの関連の質問をさせていただきましたが、その質問を聞いてくれた市民の指導者が、子どもを受け入れる体制や部活動地域移行に大きな関心を示してくれました。新聞やマスコミなどはこの話題を取り上げ、来年度より始まる部活動地域移行を後押ししている。しかし、本市においては、現在この取組がどのようになっているのか分からない。早めに市体育協会やスポーツ少年団、民間のスポーツクラブと協議を始め、部活動指導員の普及や民間の受皿候補を募集する必要があると思う。このようなことに対し、市はどのように考えているか。
質問します。小項目①、地域移行の受皿について質問いたします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 受皿についての御質問でございますけれども、地域移行につきましては、国や県からの提言を踏まえまして、本市においても地域部活動移行検討委員会を設置しました。既に２回会議を行っていますが、令和５年度から土日の部活動の段階的な地域移行に向けて検討しているところでございます。
地域移行の受皿としましては、スイミングクラブなどの民間のスポーツクラブやスポーツ少年団等を考えております。また、県からの指導で、県のスポーツリーダーバンクや運動部活動指導員登録などの指導者登録制度の活用も視野に入れて考えているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 分かりました。
私が１点確認したい部分は、体協やスポーツ少年団など市の任意団体の方たちに、まだ説明がないと思います。
そのような説明などはいつぐらいに予定をしているのか、１点確認のためお聞きします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 先ほど申し上げました、部活動の移行検討委員会の中で、各学校の需要、いわゆるどの程度必要なのか、その聞き取り調査を今行っている段階でございまして、その需要と供給のバランスを考えながら、並行的に今後地域のスポーツ少年団やスポーツ団体等に投げかけをしていきたいと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） ということは、まだ決まっていないということでしょうけれども、なるべく早くそのようなお話をぜひ伝えていただければ、こういう民間の指導者たちは分かりやすくていいのかなと思っていますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
以上で小項目①を終わりにし、小項目②に入ります。
次年度より始まる部活動地域移行において心配なことは、民間や地域クラブの指導者が勝利にこだわり過ぎて、不適切な行動や指導をしてしまうことです。もっと恐ろしいことは、このような不適切行為を隠蔽されることです。このようなことがないよう、学校は民間と連携し、子どもたちの様子を見守らなければなりません。学校と民間の連携はどのような問題が予想されますか。
質問いたします。小項目②、学校と民間の連携についてお伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 議員御指摘のとおり、私たちの一番の課題というのは、学校の教育活動と民間のスポーツ団体の活動の指導者の意見が食い違うこと、これが一番回避しなければいけないことだと思っています。ですから、その民間の方々と共通理解を図る場を常に設けることが大事だと考えています。
子どもたちに対する指導としては、平日、休日にかかわらず、生徒のことを第一に考えて指導を行うということが重要であると考えており、今後、関係団体に対して、地域移行について、先ほど申し上げた考え方の説明する機会を設けるなど、理解の促進を図り、積極的な協力が得られるよう努めてまいりたいと思っています。
また、既に本市の特色ある取組としましては、本年度開校した日本ウェルネス高校と連携して、バレーボールや吹奏楽の指導者から専門的な指導が受けられるよう連携の強化を図っております。そのほか、笠間スポーツコミッションとも連携し、指導者の発掘、確保についての協力体制を構築するなど、地域移行が段階的に進むように鋭意努力してまいりたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 一番私が心配している部分は、地域連携、民間との連携は当然大事ですけれども、結局、学校と民間が見えないことです。ここで不適切な行為がないか、例えば隠蔽されて、子どもたちが嫌な思いをしているようなこと、当然ないとは思いますが、そういう話をあちらこちらで耳にします。これは、ニュースとかでもよく聞きます。ほかの県で、例えば部活動で指導員が子どもたちを強化のためにはたいてしまったなど、当然強化のためにはたくというのは分かりますが、これは昔の考えで、強くするためにやったというのは昔は通用しましたけれども、今は通用しません。そういう常識を分からない民間の指導者がいるということ、そこに目を向けていただきたいというお話です、この質問は。ぜひそういう部分を怠らないで目を向けていただければと思います。
今、教育長がおっしゃったように、当たり前のことは当然当たり前にできると思うのですが、目に見えない、隠れて見えない部分というのが非常に私は心配なので、その部分をよく意識した取組をして、これからの地域移行に生かしていただければと思っています。これは要望ですので、答弁は結構です。
以上で小項目②を終わりにします。次に、小項目③に入ります。
毎日新聞によると、スポーツ庁は、部活の地域移行に向けて、2023年度当初予算の概算要求に関連予算102億円を計上。移行に向けた協議で、自治体と民間団体との調整役となるコーディネーターの配置や教員に代わって学校の部活指導を担う部活指導員の増員などを盛り込んでいる。
こうしたことを踏まえ、笠間市でも、令和５年度から始まる地域移行実現に向けた協議において何らかの事業を考え、予算化しないと地域移行が遅れると考える。来年度の予算について、市はどのように考えているか。
質問します。小項目③、令和５年度から始まる地域移行の予算化についてお伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 議員御指摘のとおり、スポーツ庁の来年度予算の概算要求において、部活の地域移行を推進するための事業費に102億円程度が盛り込まれたと報道がございました。予算の概要、詳細については、今後示されてくるものと思っておりますけれども、国や県の動向を踏まえまして、笠間市としても今後示される事業等を精査して活用していきたいと考えています。
現状では、地域移行の検討委員会において、各学校から出されてきた需要があります。その需要の人数に合わせた形で、部活動指導員の拡充に向けた予算を来年度確保していきたいと思っています。
ここでお伝えしておきたいことは、あくまでも部活動の地域移行というのは、既に村上議員も御協力をいただいている相撲のように、学校にない部活動は当たり前のように地域で行われています。私が指導しているラグビーも地域で行われています、学校から離れて。それと同じように、一種の習い事と捉えていただきたいという考え方でおります。そういうことで、予算化のほうもその習い事を想定しながら考える予算になっていくかと思います。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 分かりました。
続きまして、大項目４に入ります。
市内小中学校・義務教育におけるフッ化物洗口の導入について。
茨城県教育委員会で、県内五つのモデル校が選ばれて、小学校口腔衛生事業が実施されている。県から教育長宛てに発信された令和４年度小学校口腔衛生推進事業の実施についての依頼には、モデル事業で検証した内容を生かしながら事業を展開し、全県に広める方針として事業への協力をお願いしたと聞いている。
そこで、笠間市としてこの事業への考え方と導入方針についてお聞きしたい。
質問します。小項目①、小中・義務教育学校へのフッ化物洗口導入の具体的方針について伺います。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 小中・義務教育学校へのフッ化物洗口導入の具体的方針についてでございますけれども、フッ化物洗口法は、ＷＨＯや日本歯科医師会によって虫歯予防の効果が認められており、日本においては1970年から普及し始め、既に50年以上が経過し、現在では、本県及び神奈川県を除く全国45都道府県で既に実施されている取組でございます。
特に、小中・義務教育学校における集団フッ化物洗口は、学齢期に生え始めたばかりの一生使う永久歯を守るという歯質の強化だけでなく、生涯を通じて歯を健康に保つ意識を育み、家庭環境によらない公平な虫歯予防の機会を提供するという考え方により、集団実施を行うものでございます。
県教育委員会では、虫歯の健康格差を縮小させるとともに、虫歯の減少による将来的な医療費の削減も視野に、集団フッ化物洗口を推進していくとの方針を打ち出しております。県内市町村においても、笠間市を含め20市町村が実施、14市町村が実施の方向で検討中となっております。本市においては、本年度、岩間第二小学校を県補助事業のモデル校として実施する予定でおります。
実施方法につきましては、0.2％のフッ化ナトリウムの溶液の洗口液を使いまして、１分間の洗口を週１回行っていく予定です。実施に当たっては、学校歯科医の助言を基に、教職員や保護者等がその必要性を十分理解した上で同意が得られるように実施してまいりたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 今の質問に関連して、この質問は多くの方々に知ってもらうために質問したいと思います。
改めてもう一度聞きます。
フッ化物洗口とは何ですか。誰でも分かりやすい説明をお願いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 要するに、フッ化物、フッ素というのは、自然界の中で水の中にもお茶の中にも昆布の中にも含まれているものでございます。日常我々が摂取していると同じように、子どもたちがブクブクうがいによって歯を守るというか、そういう活動をするのがフッ化物洗口ということでございます。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） これはこの間常任委員会でも説明があったのですが、笠間市は10月から岩間第二小学校でフッ化物洗口を行うようだが、その岩間第二小学校が行う理由をお聞きしたい。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 先ほどの御答弁でも申し上げましたとおりで、県の補助事業として、県内でフッ化物洗口を取り組んでいきたい。先ほど申し上げたとおり、神奈川県と茨城県以外は全国で既に実施されている内容を、茨城県も子どもたちの健康を守るためにやっていきたいということで、モデル事業として補助事業が立ち上げられました。
それについて、笠間市においてもどこか手を挙げるところがないかということで話をしたところ、岩間第二小学校が学校歯科医と連携を取ってぜひ実施したいということで実現したものでございます。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） それでは、岩間第二小学校からの要請ということで御理解してよろしいですか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） そのように理解して結構です。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） フッ化物洗口を行うのは、４年生から６年生と聞きます。
その理由はなぜですか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 補助金に対して予算の範囲内で行うという人数を勘案したときに、ちょうどぴったり合ったのが４年生から６年生ということもありますが、これは実証の段階で補助事業としてモデル事業でやっていきますので、この効果をどのように捉えているか自分の口で言えるような学年の子どもたちにしたいということで４年生から６年生まで、それからフッ化物というものを口の中に入れるという認識をしっかり持てる学年でやっていきたいということで、モデル事業として４から６を選定しております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 分かりました。先ほど10月から始まるフッ化物洗口は週何回行うかということで、週１回というお答えをいただきました。
これはいつまで行う予定ですか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） もちろんモデル事業の期限がありますので、これは３月上旬までの予定で行っております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 将来はどのように考えていますか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 国、県が進める健康21、それから、医師会が進める8020運動、そして、市役所、笠間市が進める第２次の笠間市健康づくり推進計画に基づいて、子どもたちの健康を守るために、このモデル事業の様子を検討しながら、今後、全ての小中学校に私は導入していきたいと考えています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 私は、このフッ化物洗口というものに対して、まずフッ素という言葉を耳にしたときに、フッ素というのはどんな物質かということをちょっと調べてみたら、劇物という扱いになっています。簡単に言えば、劇物といったら、飲み込んだら死んじゃうよというようなものです。
そのようなものを、どこの県でもやっているからという教育長のお話ですけれども、果たして安全なのかなという部分をちょっと議論していきたいと思うのですが、導入に当たり保護者の理解はいただいておりますか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 岩間第二小学校はモデル事業を行いますので、既に保護者の同意を得ております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） どのような形で御理解をいただきましたか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） フッ化物洗口について７月に保護者に説明会を行いまして、実施に同意していただける場合、同意書を頂くという形を取っております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） ７月に説明会を行ったという話は、私は岩間第二小学校の保護者からは聞いていないのですが、当然のことだと思いますが、子どもたちの御理解もいただいているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 各担任のほうでは、フッ化物洗口に当たっての動画ができておりますので、そちらのほうを事前指導として見せて実施する予定でございます。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） では、子どもたちも御理解をしたということでよろしいでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 私は、そのように認識をしております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 導入に当たり、各学校からの反対はなかったのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 茨城県教職員組合、それから、一部養護教諭は、反対の立場を取っております。これについては、さっき議員がおっしゃったように、いわゆる薬物を扱う医療行為ということで、ぜひこれは取りやめてもらいたいという申入れはありました。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 当然、私は反対があるのかなと思ってはいたのですが、今度は教職員の仕事のお話でそういう部分に触れたいと思います。
フッ化物洗口を家庭で行うという選択はなかったのですか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） もちろん私は、これは学校以外の場所で、家庭でやるべきだと思っております。しかし、現状で言うと、今の家庭教育の状況からすれば、「早寝早起き朝ごはん」が徹底していない、歯磨きの習慣も徹底していなくて、子どもたちの健康不安が家庭の格差によって現実的に現れている時代です。
そういう時代の中で、ある一定の期間、学校が責任を持って、将来の笠間市を担う子どもたちのために、ある子どもたちが習慣性が身につくまで、一定期間学校の中で指導していくことが教育ということだと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） よく分かりました。家庭というのは確かに難しいと思います。やはり、独りの親の世帯もいれば、子どもを見切れない人もいるし、そのようなことを総合的に考えても、家庭でフッ化物洗口をやるというのは確かに難しいと私も考えていました。教育として、今、教育長が言ったように、ぜひこのフッ化物洗口、学校で子どもたちに変なことがないようにやっていただければと思っています。
次、私たちの宝である笠間市の子どもたちの健康を左右するフッ化物洗口を笠間市内小中・義務教育学校へ導入する計画があるときは、導入前に議会に説明していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） もちろん、そのつもりでおります。この岩間二小の検証結果を踏まえて、導入するかどうかを教育委員会挙げて検討しまして、全庁的に挙げて検討して、その折には、ぜひ市議会のほうにお話をしたいと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） ぜひその部分はよろしくお願いしたいと思います。一歩間違うと危険もあります。ぜひ慎重に行うようお願いし、小項目①を終わりにし、次に、小項目②に入ります。
児童のフッ化物洗口に対する不安等の否定的な反応があった場合、学校は、その反応をどのように捉え、対応していくのでしょうか。
質問します。小項目②、フッ化物洗口に対する不安等の対応についてお伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） フッ化物洗口の実施につきましては、学校歯科医が作成した指示書に基づいて行うことで、安全性を確保してまいりたいと思っています。
現状では、フッ素が来るのではなくて、フッ化物を希釈したもの、それが１人１個ずつ配布されるということで安全性が保たれております。
保護者に対しては、事前に茨城県歯科医師会作成のリーフレット、動画等を活用した説明を行うとともに、実施希望調査によって保護者が希望する児童にのみフッ化物洗口を実施する予定でございます。
児童に対しては、フッ化物洗口の効果について動画等による説明を行い、不安を払拭するとともに、場合によっては水で洗口練習を行い、安心して実施に臨めるような配慮をしながら実施していく予定でございます。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 保護者の意向や児童本人の意向によりフッ化物洗口をやりたくない児童がいた場合、学校はその子どもにどのような対応をしますか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） そのような対応につきましては、同じようにコップを配布して水を入れたものでブクブクうがいをします。通常、学校というのは、今もそうですが、給食後に歯磨きタイムというのがあって、担任と一緒に、子どもたちが一緒に歯磨きを10分程度行っております。それと同時並行で行いますので、そちらのほうは同じように水で実施する形を取っていきたと思います。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 分かりました。
それでは、フッ化物洗口を強制するようなことはありませんよね。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） もちろんそのつもりでおります。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 安心しました。フッ化物洗口に対する不安等で行わない児童が、行っている児童から嫌がらせを受ける心配が予想される。そのようなことはあっては困る。
あったらどうしますか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） あったらの仮定での答弁はしたくないのですけれども、ないように、毎日のいわゆる道徳的なものであったり、学級での指導を行ってきています。
それから、既に学校ではアレルギー対応として、給食が食べられない子どもは自宅から弁当持ってきています。それは、学級に１人いるか、学校に何人かいるかの少数です。その子たちがいじめられているか、差別されているかというと、そういう実態はございませんので、その実例と同時に、同じような指導をしていきたいと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） フッ化物洗口をしている間に、していない児童は、先ほど言ったように、うがいでブクブクするということでよろしいのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） その活動を続けてまいりたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） それでは、ちょっと嫌な話で、誤って飲み込んでしまった場合はどのような対応をしますか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 先ほども申し上げましたけれども、アンプルとして安全な量が配布されてきますので、誤って飲んでも人体に影響することはないと考えております。
もし、子どもたちが気分が悪くなった場合には、すぐに担任が対処する、養護教諭が対処するという形を取ってまいりたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） それでは、そのリスクというものは、ないということで御理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 答弁繰り返しになりますが、50年以上もほかの県で続いている事例の中で、大きな事件があったとは私も聞いておりませんし、認識も持っておりません。
特に、歯科医師会、医師
免許を持っている方が推奨していることに対して、我々医師
免許を持たない者がこれについては危険だと言うこと自体が、私は、それはちょっと間違っているのかなと認識しております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 分かりました。
それでは、歯科医師会、そのような専門家の先生たちがこのフッ化物洗口に対しての安全性を認めているということなので、教育長たちがこのフッ化物洗口のリスクに対して、どうだ、こうだと言うことはないということでよろしいのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） そのとおりでございます。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 私は、その言葉を信じて、これから見守っていきたいと思います。
以上で小項目②を終わりにして、次に、小項目③に入ります。
教職員の働き方改革に対し、フッ化物洗口導入は教職員の業務増につながることを懸念する。フッ化物洗口導入は、教職員の業務増に当たらないのですか。
小項目③でこの質問です。お願いします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 業務増についての御質問でございますが、先ほども答弁したとおり、私の考えとしましては、子どもたちが毎日行っている給食後の歯磨きタイムに一緒に同時進行で行うということなので、これが業務が増えるかといったら、意識的に業務は増えるかもしれませんけれども、実質的なものはないと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） それでは、実質的にはないというお答えで、フッ化物洗口に対しては教職員の業務増には当たらないと理解しました。
その他で何点か質問させていただきたいのですが、フッ化物洗口の実施は洗口液を口に含み１分間うがいをするようですが、準備から全て終了するまで、約何分くらいの時間を要するのですか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 正確な時間はないですけれども、私のほうは、片づけ、準備等を含めて約10分から15分程度と考えております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） その間、教職員は子どもたちと一緒にいなければならないのですか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 給食指導の延長として歯磨き指導を行っておりますので、その間一緒にいるということですから、問題はないと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） では、突然具合が悪くなり、保健室に行かなければならなくなった児童はどのように接しますか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 通常、普通の授業中でも、気分が悪くなった場合には養護教諭の力を借りることが多いですけれども、養護教諭は一人職で１人しかおりません。出張でいないときにはどういう対応をしているかというと、各担任がけがの対応のためのバッグを持っていたり、体温計を持っていたりということで、各担任が責任を持って第一義的に健康観察を行うことになっておりますので、そういう形を今後も進めていきたいと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） では、１人で保健室に行けない児童にはどのように接しますか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 特に小学校においては、保健係という係活動がございます。そういうのがついていったり、担任と一緒についていったりということで、あとはヘルプを職員室にお願いしてやるという形を取っております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） フッ化物洗口をした児童の中には、洗口を理由に突然具合が悪くなり、保健室に駆け込む児童も予想される。
養護教諭の業務増に影響は出ないのでしょうか。先ほどと違う視点で質問させていただきます。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 通常の病気やけがも突発的なものですから、これが一つ多く増えたということでの認識しかございません。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） このようなことが起きることで、突然熱が出た、転んでけがをしたなど、今まで保健室で行ってきた治療ができにくくなることが予想されます。このようなことも想定はされておりますか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 先ほども答弁しましたけれども、第一義的に、まず担任が子どもの様子を観察するということで全ての学校で行っておりますので、今後も養護教諭と連携を取りながらやっていきたいと思っています。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） その対応を聞きたかったのですが、その対応というのは、今、教育長が言ったようなことでしょうから、このようなことが教職員の業務増に私はつながると思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） クラスの中で子どもの安心安全を守るということは、私は担任の責任であると思っています。まず、第一義的に、担任が責任を持って健康、安全を守る取組を行うことが大事だと思っていますので、それが業務量ということにはつながらないと思っております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） フッ化物洗口導入に当たり、業務増が予想される養護教諭の方々の理解は得られているのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 養護教諭というよりも、全ての教職員がフッ化物洗口について理解が少なかったと認識しております。今後、笠間市で導入するに当たっては、養護教諭はもちろんのこと管理職を含め、全ての職員が同じような体制で臨めるよう研修体制を図ってまいりたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） それはいつ頃から考えていますか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） これは岩間第二小学校の検証が終わってからと、そのように考えております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 先生方が、岩間第二小学校でフッ化物洗口をやるということ自体が分からない先生はいませんよね。そこのところはどうですか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 既にフッ化物洗口については、昨年から養護教諭部会において、こういう活動をやりたいということで投げかけておりますので、実施に当たっては、全ての教職員が分かっているものと認識しております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 一番聞きたかったことですが、反対の養護教諭はいなかったですか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） もちろん先ほどの答弁の繰り返しになりますが、反対する養護教諭はいます。業務量だと考えている養護教諭もいます。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） まず、よかったですよ。そこで教育長が「いません」と言ったら、養護教諭は教育長に忖度しているのかと私は思ってしまいます。そのようなことを言わなくてよかったなと思います。
当然、反対の意見のほうが多いと思います。私も調べさせていただいたら、基本的に養護教諭の方たちは、あまりやりたくないのかなというように私は自覚しました。
次の質問に入ります。
フッ化物洗口導入に当たり、学校、教育委員会、歯科医師会、薬剤師会、歯科衛生士会などとの連携は考えているでしょうか。先ほどお話ししていただいたことと同じようなことでしょうけれどもお聞きいたします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 今後、そのような関係機関との連携について、十分図っていきたいと思っております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 教職員の働き方改革の観点から、新たな業務としてフッ化物洗口を導入する代わりに、何か違う業務を削除することの検討はありませんか。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） スクラップ・アンド・ビルドについては各学校に任せておりますので、業務が負担だと思った場合には、別な業務をカットするのは各学校の判断で行っていきたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） フッ化物洗口を10月から岩間第二小学校でモデル的に行うというお話ですけれども、いい方向に行くことをぜひお祈りいたしております。
続きまして、大項目５、子どもたちの虫歯予防対策について。
笠間市健康づくり計画には、既に、保育所・保育園・幼稚園・認定こども園において、科学的根拠に基づいた虫歯予防対策としてフッ化物洗口を推進すると書かれているが、その現状についてお聞きしたい。
質問します。小項目①、幼稚園・保育園・認定こども園のフッ化物洗口推進の現状についてお伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 10番村上議員の御質問にお答えいたします。
保育園・幼稚園・認定こども園のフッ化物洗口推進の現状についての御質問ですが、フッ化物洗口は、学校同様、フッ化物洗口液を用いてブクブクうがいを行い、歯のエナメル質表面にフッ化物を作用させて虫歯を予防する方法です。フッ化物は、歯質強化、再石灰化の促進、虫歯菌の活動抑制の効果があり、永久歯が生えてくる４歳頃から集団で継続的にフッ化物洗口を行うことが、虫歯予防及び生涯を通じた口腔の健康づくりとして大きな意義がございます。
園児の場合、毎日法で１日１回、0.05％フッ化ナトリウム溶液の洗口液５ミリリットルにて１分間の洗口を集団で継続して行います。
就学前施設のフッ化物洗口の現状といたしましては、令和２年度に県のモデル地区のフッ化物応用推進事業により、対象となる４歳、５歳児が在籍する16施設中、12施設がフッ化物洗口を実施いたしました。また、未実施４施設のうち、３施設が令和４年度笠間市フッ化物洗口事業を実施いたします。
なお、笠間市の虫歯予防対策として、第２次健康づくり計画においてもフッ化物活用を重点施策としておりますので、乳幼児に対してのフッ化物歯面塗布を１歳６か月健康診査、２歳児歯科健康診査及び３歳児健康診査においても継続的に実施し、フッ化物の虫歯予防効果について普及啓発を行っております。
○議長（
石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 時間がないので、最後に一言、課題はありますか。一言で結構です。イエスかノーでいいです。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 現状においては、現場の不安とか負担が生じないように合意を得ながら進めておりますので、ございません。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆１０番（村上寿之君） 以上で、私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございます。
○議長（石松俊雄君） 10番村上寿之君の質問が終了いたしました。
ここで午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５５分休憩
──────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
次に、３番安見貴志君の発言を許可いたします。
３番安見貴志君。
〔３番 安見貴志君登壇〕
◆３番（安見貴志君） ３番、かさま未来の安見貴志であります。事前の通告に従いまして、一般質問を行います。質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。質問項目は、大項目として二つございます。よろしくお願いいたします。
では、早速質問に入りたいと思います。
大項目１、個人市県民税の賦課漏れ・課税誤りについてでございます。
これにつきましては、本年６月の議会定例会の閉会直後の翌週火曜日、６月21日に新聞やネット上で報道があり、周知のこととなりました。市の財政の根幹となる税の賦課に関する誤りということで、納める側の納税者の立場に立ってみれば、件数や額の多寡にかかわらず、決して笑って済ますことのできない重大な誤りが起きてしまったと考えます。
この課税ミスにつきましては、我々議会に対しても文書による経過や結果の報告がなされましたが、全員協議会等の場におきましての口頭説明等は、これまで一度もありませんでした。したがって、詳細がいま一つ分からないということと、当事者である担当課及び笠間市として本件の事の重大性の認識と再発防止への強い決意を持っていただくために、あえて一般質問として取り上げることにいたしました。
以下、通告した項目に沿って詳細を明らかにしていきたいと思います。
小項目の①、賦課漏れ・課税誤りが発生した経緯と原因についてお答えください。お願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） ３番安見議員の御質問にお答えいたします。
賦課漏れ・課税誤りが発生した経緯と原因についての御質問でございます。
今回の賦課漏れ・課税誤りにつきましては、個人市県民税におきまして、全国共通システムでありますｅＬＴＡＸ（エルタックス）を利用しまして、給与支払報告書等の関連手続を行う際に発生をしたものでございます。ｅＬＴＡＸを利用する際の流れといたしまして、個人事業主及び会社等から市の基幹系システムに取り込まれ、審査済みとなります。ただし、新規の利用届出につきましては、自動で審査済みにならないことから、職員が定期的にｅＬＴＡＸのシステムを確認し、審査済みにする必要がございました。この処理を実施していなかったために、給与支払報告書等が笠間市に届かず、課税に必要な所得や控除の情報が不足し、今回の賦課漏れ・課税誤りが発生したものでございます。
平成31年１月に基幹系システムの更新時に、システム会社と本市職員との間に認識の相違があったこと、また、本市職員の本業務に対する理解度が足りなかったことにより、今回の事態を招いてしまったものでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 簡潔にありがとうございました。何がどうなって起きたかという概略が今述べられたかと思います。
そもそもこれが発覚したきっかけというのは、どういったことがきっかけで分かったのでしょうか、お答え願います。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 判明の経緯でございますが、課税内容につきましての問合せをいただきまして、確認をいたしましたところ、課税誤り・賦課漏れが判明したところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） そのとおりかと思います。
この発覚の経緯につきましては、６月13日に、私がとある市民の方から住民税の通知がおかしいということで内容問合せを受けまして、私が市に提出した書類を調べたところ、手持ちの資料に誤りはないということで、６月14日の午前中に税務課のほうに出向かせていただきまして、特定の個人の方ですけれども、どうも処理がおかしいのではないかという投げかけをして、それから調査が始まったと、そういうことになろうかと思いますが、それで間違いないでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） お問合せを６月14日にいただきまして、システムの関係上、そちらの内容が確認できたのが６月15日でございました。その確認できた日を、申し訳ございません、お問合せの日という形で報告させていただいたところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） そういうことで、この報告書が我々議員に対してもタブレット上でされましたけれども、これが６月20日付なので、こちらが調査をお願いをしてから１週間足らずで調べをしていただいて報告までこぎつけたということで、大変スピーディーな対応だったかと思います。
その結果、報道にもありますけれども、136事業所の利用届出が未済であったというところと、あとは賦課漏れ、要は税金が足らなかった、それから、課税誤りということで多くなっていた、そういう両方の誤りが分かったというのが報告されました。
先ほど、システム上の処理の手順なり、やり方のところで、システム更新があって、しかも、それに対する理解が、システムを導入する会社と利用する職員の側でうまく意思疎通がなかったと、そういったお話をされたかと思います。
ずばり、システムの不備なのか、ヒューマンエラーなのかというところは、どちらになりますでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） こちら、システムの不備ということではございませんで、システム会社と笠間市の職員の間での意思の共有が図れていなかったこと、また、繰り返しになりますが、市の職員の本業務に対する理解度が足りなかったことが理由でございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 分かりました。システムに不備はないと。あくまでも、操作面、処理手順、そういったところが原因ということかなと思います。
報告書を頂いた中では、136事業所の利用届出が未審査状態であったということになります。
利用届が未審査という、この136件ですけれども、この事業所数は多いと思いますか、少ないと思いますか、お願いします。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 今、御指摘いただきましたように、今回の利用開始の届出136件ございまして、うち実際に利用されたものが26件でございました。その26件のうち、最終的に税額に影響があった事業所は14件でございました。
こちら14件が多い少ないということではなく、公平かつ適正に税務行政を行わなければならないという中で誤りを犯してしまったということは、非常に重大な案件であるというふうに受け止めているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） １件だからいいとか、1,000件だから駄目だとか、そういう数の問題ではないと思います。あくまでも未審査ということで、本来審査をすべきであったものをしていなかったというところに落ち度があったと、そういうことになろうかと思いますので、重大な問題として認識をしていただきたいなと思います。
未審査であったという表現があります。
未審査ということは、本来やるべきことができていなかったという意味合いになりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 未審査、中身の審査といいますか、ｅＬＴＡＸ側に届いているものを市のシステムのほうに入れるために確認をするという意味での審査という部分が抜けていたと認識をしております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） やるべきことが抜けていたということですけれども、報告書の中では、それ以外にも定期的に確認を行う必要がありましたと。
要は、その日その日その都度でなくても、定期的にそういった漏れ等がないかというチェックを行う、そういうことが本来は予定されていたという表現かと思いますが、それもされていなかったということでよろしいのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） そちらのほうも行っておりませんでした。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） あとは、やるべきことをやっていなかったということで、いわゆる操作マニュアルであるとか、処理の手順みたいなもの、加えて、そのシステム更新が平成31年１月にあったというところで、新システムになるに当たって、それまでの処理の手順から新しい手順になったというのが想定をされます。
そういったところで、要は不慣れであったとか、研修不足だったとか、そういったのはございますでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） こちらシステムが新しくはなりましたが、従前のシステムにつきましても、ｅＬＴＡＸからの取り込みというのは行ってございました。ただし、そこの業務のすみ分けといいますか、どこまでが自動で、どこまでがチェックでと、そういったところの詳細の確認が漏れていたと感じております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） やはり新しいシステムになったということで、従前できていたことがそのまま自動でできているのだろうとか、そういったところの認識の甘さといいますか、悪さといいますか、そういったところが主たる原因になってしまったのかなと考えます。
今回、課税漏れということで件数18件、金額にして138万7,000円。それから、課税の誤りということで19件、増額２件、減額17件ですけれども、増額が１万4,700円、減額が16万8,200円ということで、プラスとマイナスがあります。
賦課漏れがあった、これから徴収をしなきゃならなくなったという方につきましては、いわゆるその延滞金的な措置は今回どうなりましたか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 延滞金につきましては、ただいま納期限を定めておりまして、その納期限を過ぎた納付となった場合の延滞金につきましては、今回の場合、市側の処理誤りに起因するものでございますので、免除あるいは減免等の制度の活用をしてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） そうですね。納税者側の責任によらないものですので、万が一これが過去の年度の分が遅れたから、遅れた分は遅れた分だということで利息等を徴収するようなことをしたのでは行政の信頼を失いますので、取らないということは正しい判断だと思います。
逆にお聞きします。多く取り過ぎていた方に対して、還付がありますと。還付の場合ですと、預かっていた期間に応じて、還付加算金というものが発生します。
今回、加算金の処理はいかがでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 減額によりまして還付となられた方につきまして、還付加算金の計算をさせていただきましたところ、還付加算金の発生はございませんでした。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 計算はしたけれど、結果、発生しなかったと、そういう理解でよろしいですね。分かりました。
概略はおおむね今までの答弁で分かりましたので、小項目①を終わりまして、小項目②に入ります。
先ほどシステム変更があったということが答弁されましたが、システム変更の経緯、これについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） システム変更の経緯でございます。
個人市県民税の税システム、住民記録システム、福祉健康管理システムなど、全庁的な基幹系システムにつきましては、平成18年３月の合併時に導入以来、同一ベンダーのシステムを12年間運用してきたところでございます。そのため、平成30年11月にサーバー等の更新時期を迎えることを契機に、標準的なシステムをカスタマイズせずに導入することで、業務プロセスの見直しやアウトソーシング化による業務負担軽減、法制度改正への柔軟な対応、堅牢なデータセンターでの住民情報の保全、また、災害発生時の業務継続の確保などを目指しまして、平成30年２月にプロポーザルを実施いたしまして、新システムに移行いたしました。
新システムは、従前のシステムから二度のデータ移行テスト、操作研修、運用期間を経まして、平成31年１月15日から運用開始をしたところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 合併当初使っていたシステムから、それ以降サーバー更新の時期を迎えて、新しく標準的なシステムにしたと、そういうお話だったかと思います。平成31年１月15日に更新をした、導入をしたということです。
これは、従前使っていたシステムと現行使っているシステムというのは、同じシステムのベンダーなのでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） ベンダーは、異なるベンダーとなってございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） そうしますと、処理することそのものとしては同じだと思うのですが、処理するための操作手順であるとか、プロセスといいますか、そういったのは異なるということでよろしいのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 新しく導入しましたシステムにつきましては、標準的なシステムをカスタマイズせずに行うものでございますので、今までの手順とは変わっている部分がございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 変わっている部分があるということになりますと、新システムを導入するに当たっては、間違いが起きてはいけませんので、それをきちんと使いこなすため、導入のための準備期間が必要になろうかと思います。
そうしますと、更新に際して、テスト運用であるとか操作研修、こういったものは行われましたでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） システムの導入前の研修といたしまして、システムの操作方法、入力方法や検索方法、諸証明の発行、あとは移動などについての操作研修がシステムごとに行われたところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） その熟度を上げるためのかけた時間といいますか、日数といいますか、それはどの程度かけられたのか、ある程度分かればお教え願いたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 運用開始まででございますが、平成30年４月に全体説明のキックオフを行いまして、平成30年９月から第１回の操作研修、第２回の操作研修を11月から、平成31年１月からは操作研修を兼ねた新旧システムの並行入力の時期、そういったものを経まして、平成31年１月から本格稼働をさせていただいております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） そうしますと、来て、いきなり使い始めたという流れではなくて、ある程度きちんと熟度を上げるための慣れる期間があったと、そういう理解でよろしいかなと思います。
それでは、小項目の②を終わりまして、小項目の③に入ります。
今ほどの経緯を踏まえまして、システム操作の従事者数、熟度というものはどのようになっておりますでしょうか。お願いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） システム操作の従業者数と熟度ということで、配置されている正職員数、また、その者の平均の在籍年数でお答えをさせていただきたいと思います。
令和元年度、今回の問題ですが、市民税に関わる正職員が６名、平均在籍年数が1.8年、令和２年度が６名で2.2年、令和３年度が７名で2.6年、令和４年度で７名で2.7年となってございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） その熟度というところで、平均的な経験年数というものを答えていただいたかと思いますが、1.8であるとか2．幾つということで、経験年数自体が５年に満たない方ばかりだったということでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） そのグループ内には、最も在籍の長い職員としまして４年から５年の職員、また、同じグループ内ではございませんが、同じグループから異動した者、また、上席の者につきましては、さらに長い職員が課内には在職しております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 長い方で４年、５年とお答えいただきました。さらに上席に当たる者で、管理職以外の方ですけれども、長い方がいると。
その一番長い方の事務の経験年数というのは、何年ぐらいでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 令和元年当時で、15年程度となってございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 15年ほどこの業務に携わった方がいるということなりますと、一通りいろいろなところに目配りができる、そういった経験値をお持ちの方かなと思います。
そうしますと、その方がシステム更新後はおられたとして、システム更新が平成31年１月ですから、４月に人事異動がございますね。
システム更新後の人事異動の状況はどんなふうだったでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 議長、申し訳ございません。少々時間を頂戴したいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午後１時１９分休憩
──────────────────────────
午後１時１９分再開
○議長（
石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 大変失礼しました。
平成30年に６名市民税担当がおりまして、一番長い職員で７年、５年の者が２名、平均在籍年数が3.7年でございました。そちらが、令和元年度に異動がございまして、一番長い職員が４年、平均在籍年数が1.8年となってございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） そうしますと、せっかくベテランの方がいたにもかかわらず、システム移動があった直後にそういった方がほかの課に移られ、平均の在籍年数が５年に満たないどころか３年に満たないような、そういった人員配置なってしまったと、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 職員の配置上から見ますと、そのとおりでございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） その辺にいろいろな原因が潜んでいたのかなということが分かりました。
経験年数が少なくなったとしても、やることの手順というものは当然決まったものがあるはずでございます。
業務の既未済などを確認する体制というのは、管理職以外の方で実働する方々の中ではきちんと体制が組まれていたのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 経験年数だけということでは、おっしゃるとおりございませんで、研修や業務を通じて税務の知識を深め、また今、御指摘いただきましたように、制度を深く理解して指導できる職員というのも税務課内におりますので、そのような体制で進めてまいりました。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 分かりました。ありがとうございました。
では、小項目の③を終わりまして、小項目の④に入ります。
今回の市県民税の賦課漏れ・課税誤りですが、本件を是正するために要した人的日数、これをお教え願いたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 本件を是正するために要した人的日数でございますが、その内容、作業量の内訳につきましては、概算ではございますが、対象者の把握等の確認から通知書等の作成の業務につきましては、職員６名が処理に当たっておりまして、１日当たり４時間、13日の従事といたしまして約40人日、訪問謝罪の業務といたしまして、職員２人ずつが訪問等に当たり、約３時間、６日の従事といたしまして約５人日となっており、合計45人日となってございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） １人の人が目いっぱい従事したとしても、１か月では済まない事務量だったかなと思います。６名の方が再チェックに当たったと。それから、対象者に対して謝罪等の訪問が、お二人の方それぞれ何日かけて当たったということでございます。
この訪問での謝罪、もしくは電話謝罪等もあるかと思いますが、これに実際に当たられたのはどういった役職の方々になりますでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 課長以下担当職員でございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 当然そうすると訪問等で外に出ていれば、通常やるべき業務というのは、中にいないわけですから、止まってしまうと、そういうことでよろしいですね。分かりました。では、④を終わります。
小項目の⑤です。
今度は、本件を是正するために要した経費の額ということで、45人日の人的に日数を予想外のことで取られたわけです。
これに対しての経費の額というものは、おおむね算定をされておりますでしょうか、お願いします。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 本件を是正するために新たに予算化をしたというものではございませんが、これらの是正に要した費用を先ほどの人日に平均の職員の給与の単価を掛けまして、概算ではございますが、約77万円ほどと見込んでおります。そのうち76万円が時間外手当を含めた人件費、そのほか燃料費、通信費等を合わせて約１万円でございます。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 分かりました。77万円ほどの実質的な経費がかかったということでございます。
結局は、課税漏れが分かったというところでプラスになる分と、取り過ぎていたということで返す分がありまして、実質、税収の分としては入ってくるほうが結果的に多くなりますが、本来かかるべき費用でないものがかかったのが77万円ほどありますから、差引きは、やはり要らぬ手間だけ損をしたなという印象になります。
普通は、こういった余計にかかった経費というのは、そのミスが起こったのが誰なのかというところによって、その取り返し方といいますか、それが変わってくるのかなと思います。今回はシステムの不備がなかったということで、システム会社には責任がないと、ほぼそういうことになろうかと思います。これ逆にシステムに欠陥がありましたとなりますと、この余計にかかった77万円は、システムのせいだからシステム会社に損害の賠償を求めなくてはいけない、そういうことがあってもおかしくない案件であります。今回は、あくまでも不備がシステムにないということですので、高い勉強代を払うようになってしまったということで、そこはしっかり肝に銘じていただきたいと思います。金額が分かりましたので、小項目の⑤は終わります。
小項目の⑥でございます。
今後の対応方針ということで、当然、再発防止等が主になるかと思いますが、対応の方針をお答え願いたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 今後の対応方針ということでございまして、再発防止策とも重なろうかと思いますが、１点目といたしまして、システム会社との情報共有につきまして、書面による記録を双方で保存することによりまして、笠間市とシステム会社とで共通認識を持つとともに、責任の所在を明確にしてまいりたいと考えております。
２点目といたしまして、ｅＬＴＡＸシステムの処理手順について、システム会社からマニュアル等の提供を受け、さらに、市独自の運用等についても整備し、確実に処理を実行するとともに、人事異動により担当者が変更となっても確実に引き継ぎをしてまいりたいと考えております。
３点目といたしまして、前述の書面による記録やマニュアル等を常にグループ全体で共有をすることにし、システム全体に関する全員の知識の向上を図ってまいります。また、新任職員等に対するシステム研修を充実させ、体系的な理解を深めてまいりたいと考えております。
最後、４点目といたしまして、副担当と作業を分担し、複数人で進行管理を行うことにより、対応力を高めてまいりたいと思います。さらに、派遣職員を増員し、業務の分担を見直すことにより、年間を通して確実に処理を進めることができる体制も築いてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 今、４点ないし５点ぐらい、再発防止策といいますか、そういったのが述べられました。それぞれごもっともかなと思います。
ただ、聞いていて、これが抜けているかなと私、率直に感じたのは、今回なぜこの課税誤りが起きてしまったのかというところを突き詰めていきますと、最大の原因は、人員の配置、つまり、人事の問題があるのではないかと考えております。人事の配置というのは、人数とかそういったところばかりではなくて、専門的知識、深い専門知識を持った職員がどれだけ配置されていたかというところが重要かと思います。
先ほど別の項目のところで、平均的な事務の経験日数のところを教えていただきましたが、５年に満たないような方で組まれている現状があったとするとなると、税務世界でよく言われるのは、１税目、一人前になるのに10年かかると言われます。作業手順はもちろんできます。部分的なところはこなせますが、広い視野を持って、これがこうなるとあっちがこうなるとか、あの人がやっているこういう処理はこっちと関連がないかなとか、すごく細かいところまで目が行き届く、気が配れるようになるまで、10年ぐらいかかると言われております。
そういったところを当てはめてみますと、今回、５年に満たないというようなところがございまして、全体として能力不足とは言いません。ただ、その経験値として絶対的なものが足りていなかった。ですから、気づけるべきところが、どうしても自分の仕事手いっぱいで気づけなかった、そういうところが潜んでいたかなと考えます。
そうしますと、先ほど派遣職員を増員しますという話がありました。派遣職員の方が全て税務関係の知識を持っている方であれば一番いいですけれども、必ずしもそうではないとなりますと、やはり、部内の正規の職員でコアになる職員を育てていかなければならない、配置していかなければならない、そういうことになろうと思います。
そういったところは、今後の再発防止に向けた取組なり、方針として考えるべきところに入っていないのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 人事異動につきましては、私どものほうから、状況でありますとか、そういったことをヒアリングを受ける機会がございます。そういった状況については説明を今後も続けてまいりたいと思いますが、人事異動は、議員御承知のとおり、全庁的に総合的に判断をして実施される結果であるかと考えているところもございます。税務課の職員だけの経験年数を延ばすということを訴えるのも非常に難しい部分でございますので、研修や業務を通じまして税務知識を深め、また、制度を深く理解し指導できる職員の育成にも、さらに力を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 確かにそうですね。税務課だけ人材を集めるとか、そういったことはもちろんかなわないというのは分かっております。
ただ、自治体の場合、国とか県の組織と違って何か所もあるところから、交流で例えば人事を動かして、ほかから穴埋めをする、そういったことができにくい土壌があります。そうしますと、中にはコアになる人間を育てていかなければならない、どうしても芯になる人は絶対に必要だということで、どこの部署にもそういった方は必要。ただし、ずっとその場所だけにとどまると、それ以外のことが見えなくなってやれる仕事が狭くなってしまったり、やもすると、ちょっと悪いほうでの影響、特定の方なり業界との癒着であったり、そういったものも起きる危険性はあります。
ですから、あくまでも公務の要請ということと本人の希望というところのバランス、我々もよく言われました。本人が希望しても、公務の要請、要は仕事面からの要請で、あなたはこの仕事を絶対やってくださいというのが、やはり重きを置かれます。そういったところが必要であって、特に課長などの立場ですと、この方を今引き抜かれると困るとか、そういったのは一番よく分かると思います。
ですから、そういったところを強く訴えていただいて、もちろん、ほかの部署もそうです。技術系のところであれば技術者がいなければ全然お話になりませんので、そういったところが必要です。例えば、その方が事情があって市の職員を辞められたりすると、ほかがいないとか、そういった状況をつくってはいけないので、非常に難しいですけれども、芯になる人を育てていく、プロを育てる、そういった視点を持っていただきたいと思います。
ですから、最初に述べましたけれども、この問題が起きたときに、経験年数がこれぐらいですよというのはある程度聞いておりましたけれども、やはりそこが原因だったのかなという気が私はしておりました。担当課長、担当部長では、人事の件、要求としてしづらいと思いますので、第三者である私どもの立場から、人事についてはぜひその中心になる人物を育てていただきたいということで、上の方には配慮を願いたいと申しておきたいと思います。
こういった問題が二度と起きないように、全庁的に気をつけていただきまして、市民の信頼を損なわないようにしていただきたいと思います。以上で大項目の１を終わります。
続きまして、大項目の２、新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針についてということでございます。
日本国内は、現在、新型コロナウイルス感染症の第７波の中にあります。感染者数が減少傾向になったとはいえ、まだまだ６波に比べると多い状況が続いていると言えると思います。第６波までのときの対応とは異なっていて、国は行動制限や特定の業種における営業自粛要請を出しておりませんで、ウイルス感染を抑えながらコロナ前の通常の経済活動の水準に戻していく、いわゆるウイズコロナの考え方に基づき、今や完全に軸足を経済活動に置いていると、そう私は感じております。
しかしながら、ウイズコロナの姿勢が国民全体に同じような浸透をしておらず、感染者数が高止まりにある現状を心配する国民、市民からは、何らかの制限はしなくていいのか、イベントや宴会の自粛はとか、それから、通常の風邪やインフルエンザと同じ感覚になっていいのか、マスクはどうするんだ等々、今、自分たちがどのようにしたらいいかが明確に分からず、戸惑う声があちこちで聞かれております。新型コロナウイルス感染症は３年目へと突入しまして、いい意味でも悪い意味でも、国民の中に慣れが生じてまいりました。感染防止対策の徹底や警戒の気持ちを絶やさずに、新型コロナウイルスを必要以上に恐れずに従前の生活に戻す、いい意味での慣れを広げていかなければなりませんけれども、対策や警戒が面倒という気持ちが先に立って、もはや何も対策しない、警戒しない、考えないという悪い意味での慣れ、いわゆる気の緩みでしょうけれども、これがあちこち目についてしまいます。これは避けなければなりません。
ですから、国や自治体が行動制限を示さない、イコール何もしないと捉えている国民、市民が少なくないので、ウイズコロナを正しく進めていくためには、何らかの明確な指針を示していく必要があると考えます。したがって、この点を明確にするために質問をいたします。
小項目の①、まず、現状における感染者数の推移についての見解を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ３番安見議員の御質問にお答えをいたします。
現状における感染者数の推移についての見解との御質問でございますが、笠間市の新型コロナウイルスの感染者数は、今年に入り、昨年流行したデルタ株から感染、伝播性が高く潜伏期間と発症間隔が短いオミクロン株に置き換わりが進み、２月から拡大し始め３月にピークを迎え、その後徐々に感染者は減少いたしました。
しかし、その後、ウイルスの変異により、さらに感染力の強い変異株に置き換わり、行動制限のない夏休みを迎え、笠間市の感染者数は７月は983人、８月は3,098人と急拡大を続け、これまでの感染の波の中で一番多い感染者数となっております。この傾向は、茨城県や全国においても同じような状況となっております。
一方、国の分析によりますと、オミクロン株の特徴として、従前のデルタ株等と比較して重症化率や入院を要する患者数の割合も低いとされております。
笠間市の感染者の状況については、県より感染者の人数のみが知らされるため、重症者、軽症者の数や入院者、自宅療養者の数などは把握できませんが、全国や茨城県と同じような傾向にあると推測されます。９月に入りまして、国、県とも減少傾向に転じておりますが、学校の授業再開に伴い、集団活動での接触の機会が増えることで感染拡大が懸念されるところでございます。
また、茨城県は、９月２日より発生届の限定によりまして、市町村ごとの陽性者全数が把握されない状況となっております。このことも含めまして、市では危機意識の共有を継続するとともに、基本的な感染対策の徹底につきまして、市民及び関係機関へ引き続き周知を努めてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） ありがとうございました。依然としてゼロにはなっておりませんので、高止まりの傾向ということで、当然、行政としても危機意識は持ち続けていると、そういうことだったかと思います。そういうことになりますと、当然、危機意識があるということで、何らかのことをしなければいけないのだろうと思うわけであります。
そうしますと、小項目の①を終わりまして、小項目の②ですが、危機意識がありますよということを受けて、市民への注意喚起等は行わないのかということをお伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 市民への注意喚起を行わないかとの御質問でございますが、市では、これまでも市民に対し、基本的感染対策の普及啓発や注意喚起を新聞折り込みで８回、チラシの全戸配布で１回、広報紙で72回行いました。令和２年１月31日からは、注意喚起を含めた新型コロナウイルス感染症に関する情報を「かさめ～る」やフェイスブック等を活用して発信してまいりました。
市ホームページにおいては、市民が迅速に市の感染対策方針や施策等を得られるよう最新の情報を発信するとともに、市長によりメッセージを行うなど、市民に対し危機感を持った注意喚起を行いました。
また、福祉施設や保育、教育施設等においては、市の感染対策方針や施策、国、県の対処方針等を常に共有し、実践できるよう、所管する担当課と連携体制を整えながら感染対策に努めてまいりました。
長期化している新型コロナウイルス感染症に対し、市民からの問合せや相談は少なくなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の方針については、ウイルスの特性や感染状況により国の方針が変更となるため、速やかに情報提供を広報紙やホームページ、ＳＮＳ等で発信し、基本的な感染対策の徹底につきましては引き続き周知を努めております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） チラシ、折り込み等で何回、広報紙等で何回、それ以外にＳＮＳ等でも注意喚起等を行っていますよと、そういう内容だったかと思いますが、コロナも３年目となりまして各個人間でも慣れというものが発生しまして、恐怖感であるものが薄れたり、あれほど徹底していた感染防止策への関心がちょっと薄れていると感じております。
行政として、令和２年とか令和３年の頃にやっていた目立つような、例えば新聞折り込みであるとかチラシであるとか、いわゆる特別感があるものが昨年まであったように思いますが、とりわけこの第７波になってからは、そういった特別なアクションというのが見られない気がいたします。
この７波になってから、何か特別なアクション等は起こされましたでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 現在におきましては、国の方針が、社会経済活動をできるだけ維持しながら行動制限のない段階に入っておりました。これまで広報紙等で周知をしてまいりましたときには、いろいろな行動制限あって、それに伴って市の施策を周知してまいったところでございます。
今、この行動制限がない中で、基本的な感染対策につきましては引き続きお願いしたいと思っておりますので、それは繰り返し継続して周知してまいりたいと考えておりますし、現状も行っております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 国がはっきりしないというところがあろうかと思いますが、７波が起きてから、国からは各自治体はこうしてくださいとか、国はこの辺は関知しませんから各自治体の判断でやってくださいとか、そういった指示のようなものはあったのですか、なかったのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 国からは基本的な方針が示されまして、それを受けて市の対策となっておりますので、国の方針がイコール市の方針、それを受けての見解で対応してまいっております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 国の対応を見ていますと、何となくこのまま自然にやり過ごそうみたいな、そういう雰囲気が随所にぷんぷんしております。ただ、医療機関とかその関係の当事者にしてみれば、もういいかげんにしてくださいよというところが正直あると思いますし、実際にそういう声を聞いております。もう耐えられないほど限界に来ていて、退職等を考えるという人が出てきております。
そうしますと、経済活動を回しながらウイズコロナで共存していくとなりますと、できるだけ感染者数を発生させないことが、例えば医療機関の負担の軽減になると考えれば、やはり慣れてきたとはいえ注意すべきところは注意すべきですよというのを効果的に、目立つように、分かるようにやる必要があると思います。
市も市立病院というものを持っていますから、医療機関の逼迫度合いとか、どれほど負担がかかっているかというのは痛いほど分かっていると思います。
これといった制限等はないけれども、ここだけはきちんとしてくださいというのを強く示さないと、何となく周りが流れているからというふうになってしまうと思いますので、去年とかおととしやっていたような区別感のある注意喚起というのは、今後考えられないのでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 基本的な感染対策につきましては、引き続き週報ですとかＳＮＳ等を活用して行っております。
近日も、療養期間が短縮をされました。行動は緩和されてきても、基本的な感染対策はしっかりしてほしいということで、改めてホームページ等にも基本的な感染対策を見直してほしいということで再度詳細を載せておりますので、そのような形で実施してまいりたいと思いますし、今後また新たな例えばウイルスの変異があったり、そういうことも考えられますので、感染状況を見ながら対策のほうは今後も検討をしてまいりたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） ホームページ等でとよく言われますが、ホームページ等を見る方というのは、まだまだ数は多くないです。やはり、紙媒体とか、そういったものでないと見られない、見ないという方は大変多うございます。
では、広報紙なら見るかというと、いろいろな記事、項目がある中で、それと同じような書きぶりですと、よく読まないと見えません。そうすると、あまり逼迫した感じが伝わってこなくて、取りあえず何か言っているなと、そういった印象にしか見えないということです。例えば一番最初に来て、ちょっと字の大きさが違うとか、まだまだ注意は必要ですよというところをはっきり言ってもらわないと、何かついでに言っているよというようなニュアンスでは伝わりにくい、そう聞いています。
全体的に言われますけれども、現代社会は考える力が欠如しているというところで、言われればやるけれども、言われなければやらない、考えて動かないとなりますと、やはり示してあげる必要がある方というのは、一定数いるのかなと思います。
ですから、ある程度明確に、行動制限はしないけれども、ここだけはきちんとやってくださいというのを徹底する、行政はここまで言ったのだから、その先は本人たちの判断ですよと、そういったところを一度明確にしてあげたらいいのかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 今後、オミクロン株に対応したワクチン接種等もございます。様々な新型コロナウイルス対策につきましては方向転換がございますので、それぞれの部署で上げるのではなく、市の対策として掲載するような形で広報紙も工夫して載せる予定となっておりますので、再度、基本的な感染対策についても引き続き周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 行政が何を考えているか分からないとか、そういった声が聞こえてきますので、何かしらのアクションは起こしていただいて、引き続き感染者数が増えないような、コロナが鎮静化していくような、そういった流れに持っていけるように知恵を絞っていただければと思います。
いずれしても、決定打はないというところは私も分かります。分かっていますけれども、市民からは分かりにくい、どうなっているのだというのはどうしても聞こえてきてしまいますので、こういった場所で言わなくてはなりません。大変でしょうけれども、知恵を絞っていただいて、明確に分かりやすい広報なり啓発の活動をしていただければと思います。
私から述べることは以上ですが、部長のほうから何かありますでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 安見議員がおっしゃったように、長期化するコロナ禍の中で、市民の方の御相談、質問等も少なくなっているという現状の中には、これまでの経験値の中でその知見が備わってきたという不安の解消の方もいらっしゃいますが、ちょっと薄れてきてしまったという方も確かにいらっしゃいます。
やはり行動は緩和されても、基本的な感染対策は引き続きやっていかなければ、いつまた感染が急拡大するか分かりませんので、危機意識を持って市民の方にも共有を図るということで、分かりやすい、そして、認識しやすい掲載を工夫してまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
石松俊雄君） ３番安見貴志君の質問が終わりました。
ここで２時まで休憩といたします。
午後１時４８分休憩
──────────────────────────
午後２時００分再開
○議長（
石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
次に、９番田村泰之君の発言を許可いたします。
９番田村泰之君。
〔９番 田村泰之君登壇〕
◆９番（田村泰之君） 議席番号９番、市政会・公明の田村泰之でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、一問一答方式で、大項目１、消防団員確保について、大項目２、福原デジタル田園都市構想について、大項目３、佐白下水路について、大項目４、脱炭素社会実現についてを質問させていただきます。
大項目１、消防団員確保について、小項目①、本部員増員について。
まず、消防団員本部員の団員数は、令和２年度624人、令和３年度604人とお聞きしましたが、令和４年度は何名なのかお伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） ９番田村議員の質問にお答えします。
令和４年度の消防団員についての御質問ですが、今年４月現在、消防団は33個分団と女性消防団員で構成されており、正副団長４名、本部員12名を含めて合計583名で、笠間市の安心安全のため活動していただいているところです。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 令和４年度は583名の中で、本部員12名の活動、役割とはどのようなものか伺います。
○議長（
石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 本部員12名の役割についてどのようなものかとの質問についてでございますが、火災の規模にもよりますが、災害現場では、必ず１名は現場指揮本部に詰めていただき、消防団と消防署の指揮命令系統の中継的役割を担っていただいております。さらに、訓練の企画立案、訓練指導など、非常に重要な役割を担っていただいております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） まさしくそうです。消防署員と本部員は両輪でなくてはならないと考えますが、団員と署員のジョイント役の本部員を増員することで、消防団員の入団につながるのではないか。
そこで、本部員増員について伺います。
○議長（
石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 本部員の増員についての御質問でございますが、今、消防団が抱える一番の課題は、団員減少ですが、さらに、被雇用者団員、いわゆるサラリーマン団員が増加したことにより、日中に活動できる団員の数が減少しております。これは、本部員も例外ではなく、その半数以上が被雇用者であり、何とか御調整いただきながら現場対応をしていただいているところですが、他の団員と違い管轄エリアが広範囲となるため、その御負担も大きく、年々対応が難しくなってきている状況にあります。
本部員については、先ほど御説明したとおり、団活動全般に大変重要な役割を担っていただいておりますので、市としましては、何とか現在の体制を維持していきたいと考えております。そのためには、まず、現状の本部員の負担を軽減できるよう業務内容について見直しができる部分を検討し、その上で、本部員の増員については消防団の御意見をよく聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） よく話を聞いて、議論して、本部員増員のほうを期待しまして、笠間市の安心安全のまちづくりに期待しまして、小項目①を終わります。
次に、小項目①に関連しますが、年々団員確保が厳しくなっている中で、機能別消防団があるとお聞きしましたが、機能別消防団とはどのようなものか伺います。
○議長（
石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 機能別消防団員についての御質問でございますが、機能別消防団員とは、昼夜を問わず地域防災の要として活動している既存の消防団員を基本団員と言うのに対して、能力や事情に応じて特定の時間帯や活動に従事する団員を機能別消防団と言います。
本市においては、今後、団員確保が進まない地域については、即戦力となる消防団員や消防職員のＯＢを機能別消防団員として登録し、昼間に火災が発生した場合や地震、風水害など大規模な災害が発生した場合に活動していただくなど、基本団員の補完的な役割を担っていただくことを検討しております。
一方で、機能別消防団員の導入に当たっては、現場で大きな混乱を招かないよう、基本団員との役割や機能のすみ分け、指揮命令系の確立をはじめ、任用要件や活動内容、処遇など、様々な事項について明確に整理していく必要がございます。
原則、基本団員がベースとなることから、導入にあっては既存の分団等の意向や地域の実情などを十分に踏まえながら、まずはモデルケースとなるような分団をつくり、試行的運用を行い、今後の導入に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） モデルケースとなるような分団をつくり、試行的運用を行うとおっしゃいましたが、そのようにモデルケースとなるような分団をつくって、前向きに笠間市民の生命、財産を守るためにより一層頑張ってください。
次に、大項目２、笠間版デジタル田園都市モデル事業について。
９月10日土曜日の茨城新聞に記事になっていましたが、そこであえて質問いたします。
小項目①、事業概要について。
今年度の重要事務事業となっている笠間版デジタル田園都市モデル事業について、福原地区をモデル地区として５月に各地区での説明会が行われ、その後アンケート、さらに７月には地域交流センター福原でイベントが開催されました。
本事業は、デジタル技術を活用して地域の課題を解決することを目的としていると説明を受けていますが、改めて事業の概要について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） ９番田村議員の御質問にお答えいたします。
事業概要でございますが、人口減少などを背景に日常生活と経済において多くの問題が顕在化し、さらに、今般のコロナ禍によりそれらが加速している中で、喫緊の課題として、安心できる地域生活を築くことが必要となっております。その課題というものは非常に多様となっておりまして、これらを解決していく上では、デジタル技術の活用というものは有効な手段の一つだと考えておりますが、一方で、この言葉も含めまして、生活者の皆さんがこのデジタル化のメリットに対する感じ方の個人差であるとか様々な部分で課題も多くございますので、そういった生活者の皆さんの目線での取組を展開していくことが重要であると考えております。
そういった中で、これらを受けて、モデル地区として福原地区を定めた上で、スマートフォンの貸出しやＷｉ－Ｆｉなどの環境整備を図りながら、特に地域生活における課題や不安が大きいと考えられる見守りや運動といった健康、福祉、交通手段などの移動、日用品などの買物、さらには自治会などの地域活動、大きくこの四つの分野におけるサービスの実験的な導入を図ってまいりたいと考えております。
期間としてはおおむね３年度間を予定しておりまして、有効なサービスが生まれた場合は、そのまま市内全域に拡大をしていきたいと考えております。また、サービスの導入等につきましては、ＩＴ関連企業はもとより、郵便局や銀行などとも連携、協力を行いながら進めるとともに、我々市役所の中でも全分野の課長で構成する組織を設置しておりますので、脱炭素など政策間連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 環境整備の実施、四つの分野で実験的なサービスの導入を民間企業とも連携しながら進めていくと理解しました。
市民が何を望んでいるかということが重要だと思いますが、これまでの取組でアンケートを実施していますが、その結果はどのような内容だったか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） アンケートにつきましては、617世帯を対象に、298世帯、約48％の方から御回答をいただきました。
現在、集計作業を進めているところではございますが、問題を感じている項目の回答としては、まず、地域活動が44.6％、健康が36.2％、交通手段及び事業の継続運営が25.2％などと高い傾向となっております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） よく分かりました。
次に、小項目②、今後の取組について。
アンケートの結果のとおりだが、地域で暮らしている市民にとっては、みんなで協力する地域活動や情報取得、自分と家族の健康、日常の移動などが問題となっています。これからさらに人口減少し高齢化が進むと、これらはさらに大きな問題になっていき、町なか以外での地域生活の持続という笠間市全体のまちづくりの課題ともなります。
この課題を解決していくためには、説明があったとおり、デジタルの力は一つの手段になり、多くの取組が検討されているものと思います。また、デジタル化を進めていく上では、同時に、スマートフォンが苦手な方などいわゆるデジタル弱者、デジタルディバイド対策も必要と考えます。９月６日火曜日、茨城新聞にも記事になっております。
これらを踏まえて、今後の取組、どのようなことを実施していくのか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） これまで、説明会、イベント、さらにはアンケートなどを行ってきているところでございますが、引き続きできる限り多くの方に取組を知っていただくための周知活動は、今後も継続してまいりたいと思っております。
その中で、９月からの具体的な取組といたしましては、買物、交通など分かりやすくスマートフォンの画面で操作ができるアプリを作成しまして、それと同時に、10月になるかと思いますが、スマートフォンの貸出しや、今、御質問いただきました、デジタル弱者の方などへ対応するための利用の教室などを順次、開始してまいりたいと考えております。
同時に、地域活動や健康、交通手段といった点が問題として高い傾向であったことを踏まえまして、健康を主なテーマとして、企業連携による健康チェックや運動促進のイベント、さらには、サービスの提供、また、シェアサイクルの導入実験なども順次、開始してまいりたいと考えております。あわせて、今年度につきましては、楽しみながらデジタル技術を活用いただくようなものとして、かつ地域活動にもつながっていく取組として、自分が撮影したスポットなどが、場所は全く未定ですが、地域内のモニターで投映されて皆さんのコミュニケーションを生み出すというサービスの提供も今、準備を始めております。
今後も、アンケート結果を含めまして、さらに意見交換も行って、無人店舗だったり、地域経済にも好影響をもたらすような事業も検討を進めて、来年度の取組につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 各種の事業が予定されていることが分かり、地域にとっても期待できるものだと感じます。
この事業を成功に導いていくためには、一方的にシステムを構築するのではなく、市民目線に立ったサービスなどの取組を進めることが必要であると考えます。どこに住んでいても不便が少ない生活、よりよい地域をつくっていく上で、デジタルの力をどのように活用していくのか、引き続き地域の住民や協力する企業等と協議や検討を行いながら、この事業の目的を達成できるよう進めてほしいと思います。
以上で大項目２を終了しまして、次に、大項目３、佐白都市下水路について。
佐白都市下水路は、下市毛地区からＪＲ水戸線をくぐり、笠間地区の昭和町、御旗前まで至る都市下水路です。この都市下水路のうち、国道355号の旧道区間、セイブ笠間店の前で国道を横断している箇所から上流の御旗前まで約470メートル、蓋のない区間があります。この区域470メートルは、笠間地区の市街地に位置し、両側に人家などが連なっている住宅地です。しかし、蓋がないため、地域にお住まいの方々は大変困っておられます。
蓋の設置についてお伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） ９番田村議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、御質問の佐白都市下水路の施設の概要でございますが、下市毛地区の主要地方道笠間つくば線沿線の公共下水道の下市毛ポンプ場付近から、ＪＲ水戸線をくぐり、笠間地区の稲荷町を経由して御旗前まで至る延長894メートルの都市下水路で、こちらは、市街地の雨水を排除することを目的とした水路でございます。この佐白都市下水路でございますが、昭和49年11月から昭和59年３月までに整備をされておりまして、整備から約40年が経過しております。
この都市下水路のうち、ただいま御指摘の約470メートルの区間、蓋が設置していない状況でございますが、建設当時、蓋を設置する考えがなく、構造的にも蓋なしで行われております。また、建設から相当の年月が経過しており、都市下水路の鉄筋コンクリート本体部分の経年劣化も考えられることから、蓋の設置は難しいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 470メートル全部は難しいと思いますが、隣接する道路も狭く困っている区間、セブンイレブンの裏側付近で車が通れない区間だけでも蓋を設置できないか、お伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） お答えいたします。
御質問の区間、人家がございまして、都市下水路に隣接する道路の拡幅改良ができないことから、都市下水路に蓋を設置をして、その上を車両も含めて通行できればということを考えられる区間でございます。
しかしながら、ただいま答弁しましたとおり、都市下水路の本体部分、鉄筋コンクリートの経年劣化を含めた構造上の問題をクリアする必要がございます。また、整備にも多額の費用を要することが十分予想されることから、蓋を設置して車両が通行できるように整備するのは難しいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） よく分かりました。記憶が正しければ、現場打ちの雨水路、コンクリ、生コンだと思いますが、多額の費用を要し、経年劣化していることから難しいと思いますが、笠間地区の市街地なので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。小項目②、水路内からの異臭対策について御質問します。
繰り返しになりますが、佐白都市下水路に蓋がないため水路から異臭、悪臭で、近隣にお住まいの方々は非常に困っています。特に夏場は異臭がひどくなるそうで、大変困っていると聞いています。
異臭対策について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） お答えいたします。
蓋がないため異臭があるという御意見は、議員のほかからもこれまでいただいているところでございます。異臭の原因としては、この都市下水路が流れる区域、こちらは公共下水道の供用区域となってございますが、まだ公共下水道の下水道管に接続していない御家庭もあることから、雑排水の流入が要因の一つではないかと考えられます。また、一部の箇所におきまして、水路内に土砂などの堆積もございまして、それらも異臭の原因の一つではないかと考えております。
対策といたしまして、引き続き公共下水道の普及促進に努めますとともに、都市下水路の清掃など、適正な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 公共下水道へ接続していない世帯への普及促進は時間を要すると思いますが、引き続きよろしくお願いします。また、土砂等の清掃についても、近隣にお住まいの方は困っていますので、検討をよろしくお願いいたします。
次に、都市下水路の敷地内で雑草が伸びている箇所があり、異臭と同様に困っています。
雑草対応について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） お答えいたします。
この雑草につきましては、議員御指摘のとおり、一部の区間におきまして都市下水路の敷地の中で繁茂しているところがあり、隣接する民地の方にも影響を与えている状況でございます。この雑草につきましては、できる限り早急に除草の対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 雑草等の対応をお願い申し上げまして、大項目３を終わります。
次に、大項目４、脱炭素社会について質問します。
エネルギーには、風力、火力、水力、太陽光発電等があるが、気候や社会情勢によって不安定であり、ベースとなるエネルギーをどのようにするかが問題であります。笠間市として、どのように考えているでしょうか。
そこで、小項目①、今後のエネルギー対策について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） ９番田村議員の御質問にお答えします。
今後のエネルギー対策についての御質問でございます。
令和３年10月22日に閣議決定されました国の第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと及びエネルギーの需給構造が抱える課題の克服が重要なテーマとして、安全性の確保を大前提に、安定供給、コストの低減、温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を進めることとしておりますが、原油価格の高騰や、今夏については気候変動による異常気象などの影響による電力需給の逼迫等、足元の危機克服と再エネ導入をはじめとするエネルギー政策の遅滞の解消が急務となっておることから、令和４年８月24日に開催されました第２回のグリーントランスフォーメーション実行会議において、これらを早急に進めるための再エネ最大限導入のための系統整備や定置用蓄電池導入の加速化などの方針が示されました。
本市におきましては、自家用の再エネ設備導入促進などによる再エネ設備と蓄電設備の最大限導入を促進することにより、化石燃料由来の電気の使用を抑え、温室効果ガス排出量の削減を目指してまいります。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） よく分かりました。より一層力を入れて、温室効果ガス排出削減を目指してください。
次に、脱炭素社会、クリーンエネルギーとメディアでは報道しています。ドイツは原発ゼロ政策、ヨーロッパは風力発電と言っていましたが、イギリスは気候が不安定のための無風状態で電力不足となり、日立製作所がノルウェーの水力発電の送電、海底ケーブルを架設しています。しかしながら現状は、７月７日のヨーロッパ会議でタクソノミーとして原子力とＬＮＧを含めると認めました。ドイツは石炭等で火力発電を支えざるを得ない状況であります。
ここで、小項目②、エネルギーに関する報道等の現状と乖離について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） エネルギーに関する報道等の現状と乖離について伺うとの御質問でございますが、国では2050年カーボンニュートラルを表明し、エネルギー政策についても、これを実現するための省エネルギーや再生可能エネルギーを最大限導入など様々な取組が、官民問わず実施されているところでございます。
一方で、原油や天然ガスの価格高騰の影響により採算の取れなくなった地域電力会社の事業停止や値上がりした電気料金による家計への負担増、また、気候変動の影響に関しましても、季節外れの厳しい暑さとなった今年６月末には東京電力管内に需給逼迫注意報が発令され、経済産業省より節電要請がなされたところでございます。
このようなエネルギー政策の課題を解決するため、先ほども答弁させていただきましたが、グリーントランスフォーメーションの実行会議におきまして、安定した電力供給システム構築に向けた全国規模での送電網の系統強化や定置用蓄電池の導入加速などが公表されたところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 全くそのとおりですね。これ以上再質しても、次の小項目③、最終的なエネルギーは電力になるのかの質問は、小項目①から②の答弁と同じになりそうなので、割愛させていただきます。
次に、小項目④、日本の現状として電力不足、節電を訴えていましたが、東京電力の夏場の電力予備率は3.1％であり、冬場の電力不足はマイナス1.7％と言われています。電力予備率が3.0％以下になると、社会的、経済的にも厳しいと聞いております。この現状を踏まえて、政府は原発再稼働の方針を打ち出しています。
中国は原発200基を建設する予定であり、日本は資源がないため、私も原発再稼働は賛成ではありませんが、原発に頼るしかない現状であると思われます。代替のエネルギーがないので、現状は背に腹は代えられぬ状態である。
そこで、小項目④、原発反対論も多くあるが、原発について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 原発反対論も多くあるが、原発について伺うとの御質問でございますが、国ではエネルギー基本計画の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことがエネルギー政策の原点として、2050年カーボンニュートラルや2030年度の新たな削減目標の実現を目指すに際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、小型モジュール技術の実証や水素利用なども研究しながら、可能な限り原発依存等を低減するとしておりましたが、先ほど来から申し上げます、第２回のグリーントランスフォーメーション実行会議の中では、電力需給の逼迫という足元の危機克服と再エネ導入をはじめとするエネルギー政策の遅滞を解消するため、安全性の確保を大前提とした再稼働や運転期間の延長など、既設原発の最大限活用と新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設など、今後のエネルギー政策に関する項目が示され、2050年カーボンニュートラルに向けた原子力発電の見直しを図ることが公表されているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 原子力発電の見直しが足早に進んでいますので、迅速にエネルギー政策に取り組んでもらいたいと思います。
次に、自然エネルギー発電にしてもベース電源にしても、電気は、蓄電電力も自然減衰します。また、蓄電池以外にも水素燃料電池による発電や水素燃料として活用するために水素ステーションと大容量の蓄電施設の併設が必要と考えられます。
そこで、小項目⑤、消費電力の増加に伴う蓄電施設について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 消費電力増加に伴う蓄電施設について伺うとの御質問でございますが、国では、蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現の鍵であり、再エネの主力電源化やデータセンターと重要施設のバックアップ、自動車等のモビリティー電動化においても国民生活経済活動が依拠する重要物資であり、蓄電池及び材料の国内製造基盤の確立や国際競争力を持つため、デジタルトランスフォーメーション及びグリーントランスフォーメーションによる先進的な製造技術の確立、強化を目指す考えとされております。
市としましても、自然環境の影響を受けやすい太陽光など再生可能エネルギーを利用した発電を中心として推進を図る場合には、蓄電施設は必要不可欠の施設であると考えております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 今後、新たなエネルギー開発を進める中で、新たなエネルギーの普及促進させるためには、ＥＶスタンドのようにインフラの整備が必要不可欠と考えております。笠間市が率先してインフラ整備を推進することで、脱炭素社会の実現に向けた先行的な対応が可能となり、市民や企業などの積極的な行動にもつながるのではないでしょうか。
そこで、水素ステーションと大容量の蓄電施設を工業団地予定地内に建設することを県に働きかけていくことはできないか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 水素ステーションと大容量の蓄電施設を工業団地の予定地内に誘致することを県に要請することができないかという御質問でございますが、水素は様々なエネルギーから精製することができまして、蓄電池へ貯蔵し、それを運んで脱炭素に取り組む製鉄や化学部門での活用が想定され、各企業が研究、実験を行うなど、今後、実用化されるものと認識しております。
現在、県の工業団地へは、地域産業の活性化や地域経済への波及効果が見込めるような幅広い業種の誘致を図り、製造業や食品加工業、物流施設などを誘致しております。水素ステーションと大容量蓄電施設に関わる誘致につきましては、水素の貯蔵や製造に関して法規制があるなど、工業団地への設置は規制基準のクリアなど一定の制約もございます。水素エネルギーの需要や企業の意向など、これまで進めている企業誘致の一つとして捉えてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） よく分かりました。先行的に、総合的に進めていってもらえればありがたいと思います。
これで、議席番号９番、市政会・公明の田村泰之の質問を終わります。
○議長（
石松俊雄君） ９番田村泰之君の一般質問が終了いたしました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（
石松俊雄君） 以上で本日の日程は終了であります。
次の本会議は、明日14日午前10時に開会をいたします。各自時間に間に合うように御参集をお願いいたします。
本日は以上で散会といたします。
午後２時３２分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 西 山 猛
署 名 議 員 大 関 久 義...